2018年10月19日(金) 更新

住民税が非課税になる年収などの条件

住民税の金額=所得割+均等割

住民税には、所得割と均等割の2種類があり、この2つの合計金額を合わせて算出されます。
所得割は前年の所得に応じた税額が課せられるものです。課税所得金額×所得割税率(10%)- 税額控除額等=住民税の所得割額となります。これらに収入や控除金額などを当てはめれば、住民税の所得割分の金額が出てきます。もう一つの均等割は、収入に関係なく均等に課せられる金額となります。住民税の均等割は、一律で5,000円と定められています。
これら2つの金額を足したものが、住民税として納める金額となります。

なお、所得割税率10%や、均等割額5,000円は、全国的な標準となっていますが、地域によって差がある場合があります。

所得割と均等割のそれぞれに関して非課税になる条件が定められている

このような方法で税額を計算する住民税ですが、年収によっては、この住民税の納付が、家計に対して大きな負担となる場合があります。そのような年収の方を救済するのが住民税の非課税制度ですが、この住民税の非課税は所得割と均等割のそれぞれに、条件が定められています。基本的に、所得割が非課税になる年収条件よりも、均等割が非課税になる年収条件の方が厳しいものとなっていますので、住民税の非課税に関しては、以下の3パターンに分けられます。

◆所得割と均等割のどちらも非課税にならない
◆所得割のみが非課税になる
◆所得割と均等割が両方課税される

それでは、それぞれの条件について、以下で見ていきましょう。

所得割が非課税になる条件

所得割が非課税になる条件は、その人に、控除対象配偶者や扶養親族がいるか、いないかで分かれています。前年の年収などから計算した「合計所得金額」が、以下の金額である場合に、所得割が非課税になります。

◆控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円以下
◆控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円以下

ここでいう所得金額とは所得控除なども差し引いた金額となります。ですから、給与所得金額であれば、給与所得控除である65万円と合わせて、合計100万円以下の所得になる年収の場合、住民税が非課税となります。

均等割が非課税になる条件

均等割が非課税になる年収条件の計算方法も、上記の所得割が非課税になる年収条件の計算方法と似ていますが、しかし、全国で同じ計算方法である所得割と違い、均等割の年収条件の計算方法は、地域によって違いがあります。この地域というのは、生活保護法の窮地区分に応じて、3区分に分かれています。自分の住む自治体の非課税限度額については、自治体の役所に問い合わせるのがよいでしょう。以下では、各地区の非課税限度額をご紹介します。

【1級地】
◆控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円以下
◆控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円以下

【2級地】
◆控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
31.5万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+18.9万円以下
◆控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
31.5万円以下

【3級地】
◆控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16.8万円以下
◆控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
28万円以下

前年中の総所得金額が、上記以下であれば、均等割が非課税となります。

年収以外にも非課税になる条件がある

上記では、所得割、均等割のそれぞれに定められた非課税条件についてご紹介しました。これらは、どちらも年収に関わる条件となっていますが、年収だけによらず、非課税になる条件も特別に定められています。以下の3つのどれかに該当する人には、所得割も均等割もかかりません。

所得割も均等割も非課税になる条件

◆生活保護法の規定により生活扶助を受けている
◆障害者、未成年者、または寡婦(寡夫)で、前年集の合計所得金額が125万円以下
◆均等割だけを納める人のうち、前年中の所得金額が市町村の条例で定める金額以下

年収から計算できる合計所得の金額によって住民税の課税・非課税が決まる

年収から、課税所得金額を計算することで、それと住民税が非課税になる金額と比較し、非課税かどうかを判断できます。どのような形で得た年収かによって異なりますが、すべて給与所得であれば、100万円以下の場合所得割が非課税となり、均等割は、93~100万円以下で非課税となります。

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