2016年11月29日(火) 更新

住民税の市民税の違いとは?納付する税金について知ろう

住民税はどのような税金か?

日本に住んでいて、一定の所得があると納付義務が発生するのが住民税ですが、住民税以外に市民税というものもよく耳にする機会があります。この住民税と市民税の違いとは一体何なのかを知れば、住民税という税金の仕組みが詳しく分かってくると言えます。住民税と市民税の違いについて注目してみましょう。

「5,000円の均等割」+「課税所得×税率10%の所得割」で住民税を計算

住民税と市民税の違いについて考えるときは、そもそも住民税とはどんな税金かを知る必要がありますが、住民税とは日本に居住していて、前年に一定の所得があれば納付義務がある税金です。住民税には均等割、所得割など種類があり、均等割は納付義務がある全ての人が等しく納付する住民税、所得割は所得に対して納付する住民税となります。そのため納付する金額は人により異なりますが、住民税の納付義務に関して違いはありません。住民税の均等割は、現在は標準で5,000円、所得割は標準で10%の税金となっています。

「住民税」は「市町村民税」と「道府県民税」という2つの税金の総称

住民税と市民税の違いを考えた場合、この2つには違いは無く、住民税の中に市民税も含まれているというのが本当のところです。すなわち市民税とは住民税を構成する税金の一つなのです。実は住民税は2つの税金から構成されており、一つが市町村民税(特別区民税)、もう一つは道府県民税(都民税)と呼ばれる税金です。住民税と市民税の違いを考えるのではなく、住民税の中に市民税があると考えましょう。

市民税と県民税は合わせて納付する

一言で住民税といっても実際には2つの税金を合わせて納税している形となりますし、どちらか片方だけと言う納付ではなく、必ず両方の税金を納付することになります。住民税は、市民税と県民税を合わせて10%という構成になっており、市にも県にも税金を納税する義務があります。そのため市民税だけ支払うということは出来ませんし、納付書での納税の場合は合算した金額で納付書が送付されます。そのため住民税と市民税の違いを考える場合には、違いは無く更に県民税のことも考えなければいけないと言えます。

市民税と県民税の税金の割合とは?

住民税と市民税の違いを考えた場合、そこに県民税もプラスされることになります。もともと住民税と市民税の違いは無いわけですから、住民税と市民税の違いを考えるよりも市民税と県民税の割合を知るほうがより住民税のことがわかるのではないでしょうか。

割合は「市民税:6%+3,500円」「県民税:4%+1,500円」

市民税と県民税の割合は、基本的に、市民税6%、県民税4%の、合わせて10%で構成されています。これは所得にかかる所得割の住民税の割合です。未成年など一部の人以外に支払いが必要な均等割の場合は、市民税3,500円、県民税1,500円の、合わせて5,000円が支払い義務のある住民税となります。

住民税と市民税の違いは無い!一定所得があれば納付する税金

住民税と市民税の違いは実際には無く、市民税は住民税の一部なのです。そのため住民税と市民税の違いが無いことをしっかりと理解して、課せられた納付義務を果たす必要があります。納付すべき税金を、しっかりと納付しましょう。

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