2016年11月29日(火) 更新

会社に「扶養控除等見直しについて」の書類が届いた後の流れ

「扶養控除等の見直しについて」とは年末調整時に誤りがあった際に届く書類

会社は従業員から「扶養控除申告書」の提出を受け、年末調整をし、市町村や税務署等に源泉徴収票を提出しています。年末調整では扶養控除申告書に基づいて、扶養親族などを確認し扶養控除していますが、「その扶養控除が違うかもしれないから見直すように」という意味でこの書類が届きます。基本的には誤りがあったと思って間違いないです。

「扶養控除等の見直しについて」という書類が届いたら?

扶養控除が間違っていたために届く「扶養控除等の見直しについて」という文書が届いたら、すぐに対応しなければなりませんよね。焦ることはありませんが、会社としても社員の信頼を失わないためにしっかり対応する必要があります。では、どういった流れで対処していくのか見ていきましょう。

「扶養控除等の見直しについて」の書類への対処①:本人の所得確認

「扶養控除等の見直しについて」には是正対象の従業員とその扶養家族の名前が書いてありますので、まず本人から提出を受けた扶養控除申告書と源泉徴収票を確認して対処しましょう。扶養控除申告書通りに源泉徴収票が作成されている場合、扶養控除申告書に誤りがあるということです。その場合、本人に是正対象の扶養家族について、所得を超えたりしていないか確認します。

「扶養控除等の見直しについて」の書類への対処②:配偶者や子供の所得確認

「扶養控除等の見直しについて」で見直しとなる理由は、扶養に入れている配偶者の所得が扶養に入る限度を超えていたり、扶養に入れているお子さんのアルバイト代が扶養の限度を超えていたりする場合が多いです。見直しの対象となっている扶養家族について、源泉徴収票や市役所等で発行している所得証明書を提出してもらい、所得を確認する対処が必要になります。

「扶養控除等の見直しについて」の書類への対処③:年末調整をやり直す

見直しの対象となった扶養家族の所得がわかったら、次に年末調整をやり直す対処をとりましょう。今回の見直しで扶養控除が変更になりますので、変更になった扶養控除で再計算するということです。税額を再計算した結果、不足額があることがわかったら、その旨を「扶養控除等の見直しについて」に同封されていた回答書に記載し、税務署に提出します。

「扶養控除等の見直しについて」の書類への対処④:判明した不足額を納付

扶養控除等の見直しでわかった税金の不足額は、納付の対処をしなければなりません。「扶養控除等の見直しについて」に同封されている納付書で支払います。会社が立て替えて、あとで給与から天引きしたり、本人から不足分を受け取って納付したりする対処法もあるでしょう。本人の代わりに会社が納付すると、その納付分は従業員本人が支払う分を支払わなくてもよくなり、本人に利益を与えたとしてその納付分も給与とみなされます。それに税金が発生するということになりますので、対処には注意が必要です。

見直し対象の従業員が退職後でも連絡を取る必要はない

「扶養控除等の見直しについて」に記載してある従業員が退職している場合は、どう対処すればよいのでしょうか。この場合、退職している元従業員と連絡を取り再計算する必要はありません。同封されている回答書の備考欄に「○年○月○日 退職」と書き、退職したことを証明する書類の写しとともに提出します。退職したことを証明する書類は、退職日が記載してある源泉徴収票や、雇用保険の離職手続きの控えや社会保険の喪失手続きの控えで対処してよいでしょう。

「扶養控除等の見直しについて」が来たら本人・配偶者・子供の所得を確認し年末調整をやり直し不足額を納付しよう

「扶養控除等の見直しについて」が税務署から届いた後の流れについて確認してきました。年末調整や扶養家族の所得について確認し、正しい扶養控除で再計算し、その旨を回答、不足税額を納付するという流れになります。「従業員の申告が違っていたのに、会社が手続きをしなければならないのか」と不満に思うかもしれませんが、この段階では加算税や追徴金が徴収されることもないので、きちんと対応しましょう。

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