2017年09月15日(金) 更新

労働基準法で決められている重量物の取り扱い制限

労働基準法で決められている重量制限

労働基準法で重量物の取り扱い制限があるのは、18歳以下の人と女性のみです。しかし、「職場における腰痛予防対策指針」というものが労働局から主に重量物を取り扱う事業場に対して示されていて、腰痛予防の啓発・指導を行っています。その労働基準法の指針の中では重量物を扱う場合の注意事項が記載されており、18歳以上の男性に対しての重量の制限についても書かれています。

労働基準法の「職場における腰痛予防対策指針」による制限は55kg

労働基準法の「職場における腰痛予防対策指針」による、18歳以上の男性が機械を使わず取り扱える重さの制限は55㎏以下になっています。また、継続して重い物を運ぶなどの作業をする場合、扱える重量物は、作業をする労働者の体重の概ね40%以下と労働基準法で制限されていますので、それぞれの労働者自身が気を付けて運びましょう。手作業で55㎏以上の物を持つときは2人以上ですることを心がけてください。

女性が扱える重量物の労働基準法における制限は20kg未満

妊娠時、または出産後1年以下の女性には重量物を扱う事が「女性労働基準規則」により制限されています。また18歳以上の女性が重量物を取り扱う時の労働基準法の制限として、継続して重い物を運ぶ場合は20㎏未満、継続しない作業の場合でも30㎏未満である事が決められています。女性労働者の場合は、大柄でも小柄でも体重の重さは労働基準法の制限に関係ありません。

未成年者の重量制限については労働基準法により細かい決まりがある

16歳未満と16歳~18歳までで、それぞれ労働基準法での制限される重さが違っています。16歳未満の男性は継続作業が10㎏未満で断続作業が15㎏未満。女性は継続作業が8㎏未満で断続作業が12㎏未満になります。16歳~18歳までの男性の継続作業が20㎏未満で断続作業が30㎏未満。女性は継続作業が15㎏未満で断続作業が25㎏未満になります。

重量物を扱う上で気を付けたい腰痛緩和策

その他、重量物を扱う上で注意しなければいけない事として、持ち上げる時には片足を少し前に出し、膝を曲げて、十分に腰を下ろして荷物を持ち、足を伸ばすことで立ち上がるようにします。また、持ちやすいように取っ手をつけたり、左右で著しく重さが偏った荷物には、声掛けやメモ書きなど、その旨を知らせる工夫が必要です。

作業環境の改善も必要

また、重量物を人力で運ばなくてもいいように、機械の導入や、職場環境を改善するなどの工夫も大事です。例えば、介護施設では介護者の体に合った用具のサイズを用意したり、介助機器を導入したりできますね。また運搬作業中の休憩時間を多くとるなど、必要に応じた腰痛対策をしてください。腰部保護ベルトや腹帯なども利用しましょう。

労働基準法では重量物について制限が設けられており成人男性も一人で55kg以上のものを手作業で持つことは禁止されている

労働基準法での重量物を扱う時の制限は多くないですが、重量物を扱う事で引き起こされる腰痛に関しては、労働局のほうでも問題視されています。18歳以上の男性の場合、一人で55kg以上のものを手作業で持つことは労働基準法で禁止されています。また、女性や未成年に対する重量物制限も労働基準法に存在します。重量物は何も荷物ばかりではありません。介護が必要な方の体も重量物になり得ます。機会をつかったり、方法を工夫して体の負担にならない持ち方を心がけましょう。

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