2016年12月09日(金) 更新

生活保護受給者に所得税が課税されるケースとその理由

生活保護は憲法で保障されていることから基本的に非課税

生活保護は、国民年金など公的年金と同様に、一定期間毎に国から支払われる給付型の資金のことです。一見すると、年金と同様の制度のように思いがちですが、実はこの二つには大きな違いがあります。その大きな違いの1つが、税金の扱いについて。とりわけ、生活保護制度は憲法で保障されたセーフティネットという点から、所得税はもちろん、様々な税金が非課税と見なされています。

住民・所得などが非課税とされている

日本国内で居住する限り、様々な税金を支払う必要です。中でも、働いて給与を得ている場合には、これらの収入が全て所得と見なされるため所得税を支払う必要があります。同じように、居住している地域の公共サービスの維持と利用を目的に徴収されているのが住民税です。このように、日々の生活を送る上では様々な税金が課税されていますが、生活保護受給者は、原則として住民税などの税金が全て非課税と認定されており、支払う義務が免除されています。

生活保護者も所得税を支払わなくてはいけない場合がある

生活保護を受給しているからといって、住民税などのようにあらかじめ制度で非課税と見なされている税金と同様に、全ての税金が非課税と見なされるわけではありません。例えば、物を購入するときに購入代金と共に支払う消費税のように、生活保護を受給している人にも支払いの義務が発生する税金があります。また、生活保護の受給者も、生活様式の違いや特別な事情に応じて支払いの義務が一時的に発生する税金もあります。その1つが所得税です。

自立するために稼いだ収入には所得税がかかる

生活保護受給者が自立を進める上での収入には、所得税が課税されるのを覚えておきましょう。そもそも、生活保護という制度とその制度によって支払われる金銭とは、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な資金と見なされています。この資金には課税される税金が全て取り除かれた純粋な生活資金という意味合いを持つため、生活保護の受給者は原則非課税です。ただし、生活保護には「自立した生活を支援する」目的もあるため、生活保護を受給しながら新たに仕事に就き、働く事で収入を得ている方もいます。その際には所得税が課税されるのです。なぜなら、この時に発生する勤労分の収入に対して、いわゆる所得税が発生するからであり、稼いだ額に応じて申告、或いは源泉徴収によって支払う必要があります。生活的自立を進める上での収入には所得税が課税されるのを覚えておきましょう。

課せられた所得税が控除される場合もある

生活保護を受け取っている方のうち、自立した生活を送る目的から仕事を新たに見つけて就職し、働いてお金を稼ぐ方も少なくありません。こうした方の生活を保護する目的から一定額のお金が生活保護として支給されていますが、働いて稼いだお金に所得税が課せられる一方、全てのお金が徴収されてしまうと言うわけではないのです。せっかく働いたにも関わらず全て徴収されては、勤労意欲を削いでしまう原因となるためで、こうした目的から導入されているのが、基礎控除などの各種控除制度で、生活保護を受給している人にも控除が適用されます。

控除のためには確定申告が必須

生活保護を受給しつつ所得税が課税されるケースとして、新たに仕事を見つけて働くという場面を紹介しました。この勤労分で発生した給与は所得と見なされるため、一定額の所得税が加算されますが、同時に安定した収入を確保する目的から基礎控除なども適用されます。ただし、控除額については自動的に処理されてあらかじめ課税額から差し引かれるわけではなく、後日、確定申告などを通じて収支状況を申告した上で返還が必要です。特に、生活保護の場合は、働いて所得を得た段階で役所に申告する義務があるほか、申告すると生活保護費から一部が減額されるため、必ず確定申告を行った上で控除分を返還して貰うようにしましょう。

生活保護受給者も勤労で得た収入には所得税が課税されるが確定申告をすれば控除される

生活保護は、収入が無い方や少ない方の安定した生活を支える目的から導入されているセーフティネットの一種です。生活保護受給者には住民税など様々な税金が非課税とされていますが、生活保護受給中に働いて収入を得た場合には、働いて得た分に対して所得税が課税され支払う必要があり、これに所得税が課税される最も多いケースです。ただし、控除などの制度を利用することもできるので、後日、確定申告などを通じて控除を行うようにしましょう。

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