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2016年12月09日(金) 更新

退職届を受理されない場合の順当な対処法3つ

退職届を受理されない場合の対処法①:理由を確認&話し合い

退職届を受理されないときの対処法は、まず「受理されない理由を確認すること」です。
たとえば、退職日や退職金などが理由で受理されないときには、対処法として会社と交渉する余地があります。法律では、対処法として退職の意志を示した場合、退職届の受理されない如何にかかわらず、2週間後に退職できるとされています。

しかし、できれば受理されない時の対処法として、穏便に退職した方が退職金や退職証明書の記載などで不利益を被ることが少なくなります。

退職でもめた場合は話し合いがオススメ

受理されないために退職日や退職金などで会社ともめた場合には、できるだけ対処法として、話し合いによって折り合いをつけてから、退職届を受理してもらいましょう。
退職届を受理されない理由が、人手不足など会社側の都合による場合は、話し合いによる対処法は見込めません。退職届が受理されない時は、次に紹介する対処法をとってください。

退職届を受理されない場合の対処法②:口頭だともめる可能性が・・・

退職届を受理されない場合でも、対処法として法律によって、退職の意志を示した日から2週間後に退職できます。
しかし、退職届を受理されず口頭でのみ退職の意志を示した場合、後になって会社に「そんなことは聞いていない」と言われてしまう可能性があります。

対処法として退職したい意思表示の証拠を用意すべき

受理されない時に対処法と退職したものと思って出勤しなかったために、欠勤扱いになり最悪、解雇となることもあります。
このようなことを防ぐ対処法は、「退職の意志を示した」ことをあとから証明できるようにしておく必要があります。会社との話し合いを録音・記録しておく、メールの送信歴を保存しておくなどの対処法をしておきます。

この対処法をしておくと、あとで「退職の意志を示した日」をめぐって裁判になったとき、退職の意志を示したことの証拠として提出することができます。

退職届を受理されない場合の対処法③:内容証明郵便を利用

退職届を受理されないときの対処法として、「内容証明郵便」を利用するのも一つの手。
内容証明郵便とは、郵便局が「誰が、いつ、誰に宛てて、どのような内容の郵便物を送ったのか」を証明してくれる郵便サービスです対処法として、郵便局に内容証明郵便で送った郵便物のコピーが保管されるのもの。

つまり、内容証明郵便で退職届を送ることによって、あとで会社が「退職の意志表示なんかなかった」としらばくれることを防ぐことができます。

退職届が受理されないことなく届けられる

また、内容証明郵便は相手が受け取らずとも、郵便局が相手の住所に届けた時点で相手が受け取ったのと、同じ扱いになります。つまり、受理されないということがないのです。内容証明郵便を利用するときは、郵便局の窓口で内容証明郵便を申し込みます。

退職届を受理されないときの対処法は理由を確認して内容証明郵便を送るべき

以上が、退職届を受理されないときの対処法についてです。
退職届を受理されないときには、まずは会社との話し合いによる解決を目指しましょう。話し合いでは埒が明かない時には、退職届不受理のまま2週間後に退職するか、内容証明郵便を利用するなどの方法をとります。

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