2016年11月29日(火) 更新

市民税の滞納で引き起こされるリスク

市民税とは住民税に含まれる税金

市民税とはいわゆる住民税に含まれる税金で、市町村民税と呼ばれるものとなります。住民税は県民税と市町村民税の2つから構成されており、その中の一つが市民税となるわけです。この市民税は住んでいる市町村に対して支払う税金となるため、住所がある場所への納税が必ず必要となります。要するに市民税はその場所に住んでいる以上必ず支払う必要がある義務となる税金なわけです。

サラリーマンは給料から市民税が差し引かれている

会社勤めのサラリーマンの場合は、自分で市民税を支払うという経験はまずないでしょうし、市民税を滞納している可能性もほとんどないと言えます。これは会社側で市民税などの綬民税を給与から差し引いているためで、サラリーマンの場合は自分でも気が付かない間に市民税の納税義務を満たしているのです。そのため特別何かする必要はありませんし、わざわざ支払いに行く必要もありません。

個人事業主は市民税を自分で納税する必要がある

サラリーマンの場合は、特別徴収と言う方法で給与から天引きされる市民税です。個人事業主に関しては普通徴収となるため、年4回、自分で市民税を納税しなければいけません。納税を忘れていた場合には、滞納したことになりますので、市民税滞納によるペナルティの対象となってしまいます。滞納のペナルティは非常に重いですので、忘れることが無いようにしなければいけません。

ペナルティには延滞税と呼ばれる税金がプラスされる

市民税を納税するのを忘れていたときや、支払いができずに滞納すると、それ相応のペナルティが科せられます。市民税の滞納によるペナルティとしては、延滞税と呼ばれる税金がプラスされ、この延滞税は滞納期間が続けば続くほど大きく膨れ上がっていくのです。そのため滞納が長ければ、余計な税金の支払いまで科せられてしまいます。

市民税を滞納し続けると給料が差し押さえられる

市民税を滞納すると延滞税が発生しますが、それでも市民税を支払わずに滞納し続けた場合にはどうなるのでしょうか。市民税は日本に住んでいる以上、必ず支払う義務がある税金のため、もしそれを滞納し続けると最終的には給与などの差し押さえという状況になります。いきなり差し押さえが行われるわけでは無く、最終手段として差し押さえとなりますが、差し押さえが実行される頃には、延滞税などもかなりの額になっているでしょう。延滞金は基本的に免除されませんので、早急な市民税の支払いが大事です。

延滞したときは市役所の窓口への相談が必要

市民税が支払えずに延滞した場合には、市役所などの窓口での相談が必要です。相談することで、延滞していた市民税の分割支払いが可能になります。また、延滞していた料金が正確に把握できるのです。払えないので放置するというのが最も問題となるため、払えないなと感じたらすぐに相談をしましょう。

市民税は滞納すると延滞税が科せられ給料を差し押さえられる

市民税の延滞はリスクとなる以外の何物でもありませんし、滞納より生活自体もし難くなると考えなければいけません。特に延滞税はかなりの金額が予想され、滞納していた市民税以上の税金の支払いの発生も考えられます。そのため少額だから延滞しても大丈夫などとは考えず、出来るだけ早く支払えられれば、リスクの回避に繋がります。

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