STOCK POINT(ストックポイント)

代表の土屋清美が最初に創業した金融機関向けITサポートの会社を経営するなかで、日本人の金融リテラシー問題の存在に着目。その解決策として着想した「誰もが持つポイントを使って資産運用・投資する」というサービスを実現するため2016年にSTOCK POINTを設立。同年中に個別株の値動きとポイントを連動させた「株価連動型ポイント運用システム」の特許を取得。2017年に「StockPoint」サービスをリリース。その後、クレディセゾンの永久不滅ポイントや、ロイヤリティマーケティングのPontaポイントなどのポイント提携先を拡大。現在は「StockPoint」の他に、金融機関がスポンサードする「StockPoint for CONNECT」、「STOCKPOINT for MUFG」、「StockPoint for CHEER証券」があり、株主体験ができる「ココカブ」などのサービスも展開している企業詳細:コーポレートサイト

日本人の投資意識の変革を目指す会社

STOCK POINTは、個別株に連動したポイント運用サービスという世界で初めてのサービスを実現したスタートアップ企業です。すでに日本だけでなく米国でも特許を取得。唯一無二のビジネスモデルを展開しています。事業の目的は「ポイントから世界を動かす」こと。ポイントを通じて日常生活と投資がもっと密につながる社会を目指しています。その企業目的の背景にあるのは日本における金融リテラシー問題です。日本では人々の貯蓄意識が高いのに対して、株式や金融商品への投資といった資産運用の意識が低いとされており、株や投資といった言葉自体が敬遠されがちなムードも存在します。
 
しかし本来、人々の豊かな暮らしを支え健全なマネーライフを実現するには株式への投資を含む資産運用は必要不可欠で、日本人にももっと株式投資に馴染んで頂きたいという思いを持っております。その解決を目指すSTOCK POINTの事業内容を伺ってみましょう。

編集部が注目する3つの数字

編集部は今回、STOCK POINTの事業に関連する3つの数字に注目してみました。
 

1: 日本のポイントサービス市場は2.6兆円

Stock Pointは誰もが日常的に触れるポイントを活用することで、より多くの人に疑似投資を体験してもらい、投資のハードルを引き下げようという取り組みです。そのポイントサービスは、日本では約2兆円もの規模があり、STOCK POINTのサービス拡大の余地は大変大きいと考えられます。

2: ユーザー数90万人を突破

2017年にサービスをリリースしてから約4年かけて21年5月にユーザー数が30万人を突破。すると8カ月後の22年1月には50万人を突破し、会員数の拡大が急加速。23年12月末には90万人まで増加しています

3: 会員の30%はまったくの投資未経験者

STOCK POINT のサービスは20~30代をメインターゲットに設定しており、会員の約60%が20代から40代の若年層。30%は投資が初めての未経験者が占めます。いままで投資に馴染みのなかったユーザーが気軽に一歩を踏み出すことで、日本の投資市場に新たな活力を呼び込める優れたビジネスモデルとして金融業界からも注目が集まっています。

事業内容

Q.事業概要を教えてください

企業の株価とポイントが連動し、株価の値動きに合わせてポイントが変動する、独自技術を使った新しいサービスを展開しています。

たとえばユーザーは自分が保有している「Pontaポイント」などの共有ポイントを、アプリ内で「StockPoint」に交換し、ポイントを使った疑似投資体験ができます。 いまでは誰もが持っているポイントに注目したのは、投資のハードルを引き下げ身近に感じてほしいからです。やはり自分のお金で株を買って投資するとなれば、損をしたくないとためらってしまう気持ちは分かります。でも、おまけでもらったポイントならばハードルはそんなに上がらないでしょう。まずはポイントで疑似投資体験をしてみてほしい。その思いが当社の事業の根幹です。サービスのラインナップは大きく「投資体験」と「株主体験」の2つ

「投資体験」については現在、「StockPoint」「StockPoint for CONNECT」「STOCK POINT for MUFG」「StockPoint for CHEER証券」の4つのポイント運用アプリを展開しています。アプリごとに連携しているポイントが異なるため、自分が持っているポイントに合わせてアプリを選べます。アプリで「StockPoint」に交換し、約360銘柄の株式のなかから自由に投資先を選んで運用できます。ユーザーにとっては現金を損するリスクなく投資体験ができ、ポイントを増やすことも可能なメリットがあります。一方、証券会社等の金融機関は「StockPoint」に連動したサービスによってユーザーに投資体験してもらうことで、その後の本格的な投資につながるユーザーの開拓も図れます。さらに投資先に選ばれた企業にとっても、本物の株主と同様に自社にロイヤルティーを感じてもらえますから、ファンマーケティングや顧客エンゲージメントの一環として有効活用できるわけです。株主体験のサービスとして開発したのが「ココカブ」です。ココカブは、自分の好きな企業の商品やサービスを購入すると、その企業の株価に連動したココカブポイントがもらえます。ですから実際の株主ではなくても、ココカブを通じてその企業の株価の動きを体験できるわけです。 また貯まったポイント数に応じて実際の株式に交換することもできるので、普通に生活し消費行動をすること自体が投資につながり、「いつのまにか株主」になれる。ココカブはそんなサービスです。たとえばユーザーは自分が保有している「Pontaポイント」などの共通ポイントを、アプリ内で「StockPoint」に交換し、ポイントを使った疑似投資体験ができます。 いまでは誰もが持っているポイントに注目したのは、投資のハードルを引き下げ身近に感じてほしいからです。やはり自分のお金で株を買って投資するとなれば、損をしたくないとためらってしまう人も多いですよね。でも、おまけでもらったポイントならばハードルはそんなに上がらないでしょう。まずはポイントで疑似投資体験をしてみてほしい。その思いが当社の事業の根幹です。 

Q.画期的なサービスだということが分かりましたが、STOCK POINTの収益はどのようにして生み出されるのですか?

私たちが独自開発して特許も取得している「株価連動型ポイント運用システム」の利用料が収益の柱です。その他に、ポイントを交換する際に発生するStockPointの発行料・手数料も収益となります。さらにサービスが普及することで、今後はアプリ内でおこなうキャンペーン等のマーケティング費用も大きな収益源になっていくと考えています。

競合・強み

Q.競合他社はどの企業になるのでしょうか?

個別株式の株価に連動してポイントを運用する当社のシステムは、日本と米国で特許を取得済みで、他社が無断で真似することはできません。その意味では競合企業はありません。
またSTOCK POINTは金融機関ではないため、実際の株式売買はできない代わりに、金融機関ならば法律の規制がかかってしまうサービスを展開できる強みがあります。あくまでもお金ではなくポイントを運用するビジネスだからです。 

過去・現在・未来

Q.どのような経緯で会社を設立したのですか?

当社代表の土屋は、STOCK POINTを創業する前にも別の会社を起業し経営していました。その会社は金融機関向けに各種のITサポートを提供する仕事をしていたのですが、取引先の金融機関とさまざまな会話を重ねるなかで、金融リテラシー問題の深刻さを知りました。つまり貯蓄には熱心でも投資には慎重で株式市場を通じた資産運用と距離を置く人がとても多いのが日本人の特徴という問題です。この問題の解決なしには個人投資家の拡大は望めません。それだけでなく、健全な投資や資産運用があってこそ豊かな生活が実現できるのは間違いありません。それならば人々の株式投資に対するハードルを引き下げて自然な流れで導くことができれば、多くの人をより豊かにでき、充実した人生を送る手助けができると考えたわけです。そこで考えたアイデアが多くの人にとって身近なポイントを利用して疑似投資体験を積めるStockPointのアイデアだったわけです。そこでポイントを使って資産運用・投資するサービスの実現を目指して2016年にSTOCK POINTを設立しました。個別株の値動きとポイントを連動させた「株価連動型ポイント運用システム」の開発をおこない、同年、日本と米国で特許を取得、2017年からサービスを開始したのです。 

Q.現在の課題は何でしょうか?

StockPointのユーザー数も90万人を超え、当面の目標である100万人達成も見えてきましたが、まだまだ認知度が低いのが課題です。個別株に連動してポイント運用するサービスは当社だけですが、金融商品と連動したポイント運用サービスは他にもあります。ポイント運用サービス全体では他社サービスを合わせるとユーザー数は延べ3000万人いると当社では試算しています。だいぶ浸透してきていると思われますが、そのなかではSTOCK POINTの認知度は決して高い方ではありません。この認知度の向上が現在の課題と言えます。すでにウェブマーケティングの専門家が当社のメンバーに加わりましたので、今後、SNSなどを使ったマーケティングを強化し認知度向上を図っていきます。目指すのは「ポイント運用の第一想起」。つまり誰に聞いても「ポイント運用と言えばSTOCK POINT」という答えが返ってくるような状態に持っていきたいですね。
 

Q.会社として目指す今後の目標について説明してください。

株価連動型ポイント運用という祖業は大切にしていきますが、ポイント運用サービスだけでは事業成長には限界があると考えています。ですから、いずれはポイント運用から離れ、もう少し広い範囲にまで事業を拡大することも検討していくことになるでしょう。そうした将来展開も含めて、現在は24年度から始まる中期計画を策定している段階です。

Q.今後集まってほしい人材について詳しく教えてください。

「自分がその価値を認めた企業を株式投資を通じて応援し、自分の価値観を株主として実現していくことが、少しでも世の中を良くする。私たちが素晴らしい企業を選び、その選択がこれからの新しい社会を作っていく。」そんなSTOCK POINTの考え方に共感し、STOCK POINTのサービスを心から良いものだと信じてくれる仲間を増やしていきたい。そう願っています。 

細萱 直毅 さん(コーポレート部長)細萱 直毅 さん(コーポレート部長)
細萱 直毅 さん(コーポレート部長)

金融業界で主に人事企画・制度運営を経験し、2023年6月より当社に入社。現在はコーポレート部の人事・経営企画等を統括し、社内体制の整備を進めている