2018年10月19日(金) 更新

【卒業不可・SNS】内定取り消しを受ける理由と覚えておくべき注意点│取り消されないための対策方法

就活中のSNSの扱いには注意すべき!

就活中はSNSの扱いにも細心の注意が必要です。場合によっては内定取り消しになってしまうこともあります。SNSを利用している人は多く、就活中の息抜きに活用している人もいますが、くれぐれもSNS上での発言には気をつけなければなりません。

SNSは使い方を間違えれば大変なことになりますし、場合によっては企業に迷惑をかけてしまうこともあります。SNSが問題となって内定取り消しになった事例もあり、自分が同じことにならないとも限りません。余計なトラブルを避けるためにも、就活中はSNSは極力利用しないのがおすすめです。

また利用する場合でも正しい使い方をしておくことが大切です。就活中のSNSとの向き合い方を知り、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

内定取り消しはあるのか?

調査方法:メールを配信して学生にアンケート
調査実施日:2017/1/18
投票数:1678

本ページでは、内定取り消しの理由・事例と対処法について見ていきます。そもそも、内定取り消しは実際にあるのでしょうか?就活生を対象に1678名から集計したアンケートによると、「内定が取り消される場合の理由について理解しているか?」という質問に対して、76.7%の人がYes、23.3%の人がNoと答えました。(2017年1月時点、キャリアパーク調べ)
意外にも、内定取り消しになった際に3分の2の学生がある程度納得感を持っているようです。巷では、「内定辞退は許されるけど、企業側からの内定取り消しは許されないのでは?」といった意見もあります。まずは、内定取り消しが起こり得るのかを考えてみましょう。

内定が取り消しとなる可能性は0ではない

結論として、内定取り消しの可能性は0ではありません。というのも、過去に実際に取り消された内定者がいるからです。確かに、法的な一定の規定があるため、企業側が内定取り消しをする事例は少なくなっています。しかし、相応の理由がある場合には取り消しが許されています。過去の事例を見ても、相応の理由もしくはやむを得ない理由で内定を取り消されている人は珍しくありません。

内定後も自覚と責任を持つことが大切

上記で、内定をもらっても取り消しになる可能性があると分かりました。では、せっかく手に入れた内定を取り消されないようにするためには、どうすればいいのでしょうか?やはり、自覚と責任を持つことが一番です。ありきたりな言葉に聞こえるかもしれませんが、以下で見ていく事例でもそういった自覚や責任がないがために、内定取り消しとなったケースが見受けられます。自覚と責任の定義については各々で異なるかもしれませんが、就職活動中と同じように振る舞えば問題ないでしょう。

内定の取り消しが適用されるのには理由がある

内定取り消しの理由と事例について見ていきます。そもそも、どういった場合に内定取り消しが適用されるのか、その理由を一緒に確認しておきましょう。実は、内定通知をもらった時点はまだ採用予定の状態ですが、会社から入社日の通知や研修の案内が届いた段階で「解約権留保付労働契約」が成立します。仮採用といった形で、内定者も社員と同等の労働契約が発生することになるのです。このような状態で内定取り消しが認められるのには、どのような場合があるのでしょうか。具体的に内定取り消しとなる理由・事例として、以下のような場合が挙げられます。

取り消しの理由で最も多いのは「卒業できないから」

内定取り消しの理由には、大きく分けて以下のようなものがあります。

内定取り消しとなる理由

  • 1.学校を卒業できなかった
  • 2.入社の際の必要書類の提出や資格の取得が無かった場合
  • 3.健康を著しく害している・妊娠している場合
  • 4.歴書や誓約書などの提出書類と事実に大きな相違があった場合
  • 5.採用に差し支えるような犯罪を犯した場合

内定取り消しの一番多い理由は、①の「卒業できないこと」です。これは、自分の努力次第で防げる類の理由といえるでしょう。せっかく勝ち取った内定を無駄にしないために、残り少ない学生生活をしっかり過ごし、きちんと卒業してください。その他にも過去内定取り消しされた理由があるので、以下でご説明いたします。

会社側の不況によっても内定取り消しが行われる

内定取り消しが行われる理由として、「会社の不況」が挙げられます。上記で挙げた理由はこちらに原因がありますが、会社側の都合で内定取り消しとなるケースもあるのです。会社が不況に陥り業績が悪化すると、新しい社員を雇う余裕がなくなります。その結果、現在の社員を残し、新入社員として入るはずだった人の内定を取り消す必要が出てくるのでしょう。新入社員よりも働いている社員の方が業務内容を把握しているため、手間や費用を抑えることができます。そういった理由が原因で、内定取り消しとなるケースもあると覚えておきましょう。

もし内定取り消しが行われたらどうすればいい?

せっかく内定がいただけたのに、様々な事情で内定取り消しになる場合があることが分かりました。内定取り消しがどれだけつらいことか分かりますが、いつまでも落ち込んでいられません。気持ちを切り替えて転職活動に移っていきましょう!

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SNSによる具体的な内定取り消しの事例2つ

事例①:Twitterに軽い気持ちで行った投稿

1つ目の内定取り消し事例です。livedoor Newsで取り上げられていた内容となります。

Twitterに軽い気持ちで行った投稿

  • 過去、ある大学の4年生の男子大学生が「ツイッター」で、暴力的な行為を容認するような発言をしました。 これがネットで大炎上となり、騒動に発展。名前が特定され、就職内定先の大手百貨店に電話やメールを送って内定を取り消そうとの呼び掛けが始まり、中には、広報との電話のやり取りを生放送する人まで現れました。お店のイメージを大切にしている百貨店にとって、この内定取り消しは妥当な判断だと言えるでしょう。

ただのツイッターだと思っていると、こういった事例に陥りかねません。ツイッターは、不特定多数の人が確認できるSNSです。どこの誰が見ているかも分からないので、「自分のページなら何でも書いて良い」なんて思わないようにしましょう。内定先の採用担当者が人柄を調べるためにチェックすることも、近年では珍しくないのです。

事例②:Facebookに書いた人事部長の悪口

次の話も、SNSによる内定取り消し事例です。

Facebookに書いた人事部長の悪口

  • 過去には、Facebookが原因で内定取り消しになった学生がいます。内定取り消しされた学生は、Facebookにて、「キモいオヤジだった」と書いていおり、メディアリテラシーがないとして取り消しされたそうです。もはや、SNSも公共の場です。友達と会話をしているような感覚で投稿している人をよく見かけますが、時代の流れによって人事担当者もこういったところまで、チェックするようになっているのです。現代の社会問題と言えるでしょう。

先ほどとは別のSNSですが、やはり採用担当者に見つかったのが内定取り消しのきっかけとなったようです。特にFacebook実名での利用が多いため、採用担当者からも見つかりやすいSNSです。上記以外にも、mixiやInstagramなどのSNSは多くの人が利用しています。何が取り消しのきっかけとなるのか油断はできませんので、利用する際には十分注意が必要といえるでしょう。

内定後にSNSを利用する際にはモラルを持つことが大切

上記の事例を見ると、内定取り消しの理由は「モラル違反」であることが大半でした。そういったモラル違反を自らが起こさないようにするには、どういった事柄に気をつければいいのでしょうか?答えは簡単です。まずは、SNSの利用においてきちんとモラル・マナーを守ることです。それが最大の対処法と言えますので、改めて意識してみましょう。

ネット上ではモラルの違反が大きく問題視される

「モラル違反」が問題視されるのは、リアル世界よりもネット上の場合が多いでしょう。普段生活している現実世界では、暴力や窃盗など、法を犯すところまでいかないと大きな問題にならないケースがほとんどです。しかし、ネットでは様子が異なります。例で見た内定取り消し理由も、ほんの些細なことに思えるような事例でしょう。しかし、それでも大きく問題視されるのが現状なのです。

1つのツイートや投稿が悪い社会現象に繋がることがある

たとえ法を犯すような内容ではなくても、TwitterでのツイートなどのSNSへの投稿は、半永久的に消えないといわれています。近年では、ツイートが良くも悪くも社会現象になる場面が増えているのが現状です。もちろん、良い社会現象を起こせば内定取り消しにはなりません。しかしツイートによって悪い社会現象を起こすと、企業にも迷惑をかけかねないでしょう。そのため、利用の際には十分に注意が必要なのです。

ネット上に「匿名」はないと考えよう

SNSは全世界に向けて発信が可能であり、ネット上に「匿名」はないと考えておくことが大切です。SNSの機能ではフォローしている人だけが見れるように非公開にすることもできますが、それでも完全に情報が遮断されているわけではありません。非公開にしても、繋がっている友人から拡散することもありますし、自分の発言はネットを通じて何万もの人が見ていることを自覚することが大切です。誰に見られても問題のない発言をすることが大切で、世界中の人に見られて怖いと感じるのであれば、すぐにでもSNSはやめるべきです。SNSをやることは義務ではありませんし、無理に多くの人と繋がることでトラブルに巻き込まれることもあります。

企業の一方的な都合で行われる内定取り消しがある

ここまでは、正当な理由による内定取り消しについて見てきました。続けて、不当な理由による内定取り消しについて見ていきましょう。実は内定取り消しの理由の1つに、企業の一方的な都合によるものがあります。不況などの場合は雇う能力がない状態なので仕方ありませんが、雇える状態にもかかわらず内定取り消しを行う企業があるのです。理由としては「イヤだと思ったから」「他の良い人が現れたから」などが挙げられます。

内定は雇用契約の予約にあたる

内定取り消しについて正しく理解するためには、そもそも内定とはどのような状態を指すものなのかを理解しておく必要があります。内定は雇用契約の予約にあたるものであり、契約である以上、入社日を基準日として双方に解約権があります。

解約についてどのように定めているのか、内定通知書の文面をよく読むことが大切であり、解約の定めは企業によって違うことも多いです。内定通知書の内容に違反することをしてしまえば、内定取り消しになっても仕方ありませんし、文句の言いようもありません。

内定通知書はしっかり読まずにサインしてしまうことも多いですが、重要な書類ですので細部まで目を通しておく必要があります。細かい部分まで読み、契約内容を理解した上で内定を承諾するようにしましょう。

法律としては「解雇」同様の扱いとなる

上記のような理由で不当に内定取り消しをされた場合、就活生としてはとても苦労をするでしょう。就活が終わったと思ったのにまたスタート地点に戻されるのですから、精神的に耐えがたいと感じる人もいるかもしれません。実はこういった不当な内定取り消しは、法律上「解雇」と同様の扱いになります。先述の通り、内定者には社員と同等の労働契約が発生しています。ですので、合理的な理由のない内定取り消しは、解雇と同じようなものなのです。

内定時に証拠を残しておくことで対策が可能

企業によっては、あえて証拠を残さずに内定取り消しをしやすくしようとしているところがあります。後々の内定取り消しを考えている企業は、口論になった際に「内定を出していない」と言い張るために、証拠を残したがりません。そういった企業に対しては、自分が証拠を残しておくことで対策しましょう。内定時に証明書類を求める、関連するやり取りやメールを残しておくなどの方法が有効です。相手が内定を出したことを認めている証拠があれば、万が一取り消しをされても強く立ち向かえます。

内定取り消しが行われない企業を見極めるためには?

内定取り消しがない企業をも極めるには、転職エージェントの利用がオススメです!エージェントが企業とあなたの間に立って、転職活動をサポートしてくれますので、一方的な内定取り消しが行われる可能性は極めて低いといえます。

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自分から内定を辞退するように言われることもある

また、企業によっては自社のイメージを悪くしないために、「内定辞退」を求めてくるケースもあります。内定者に直接「辞めます」と言わせれば、企業側に悪い点はなくなるからです。内定者側が辞退をすれば、仮に訴えられても企業に非がないため、丸く収まってしまうでしょう。そうなれば、苦労するのは内定取り消しをされた就活生側なのです。

内定を辞退したくないのなら絶対に「辞める」といわない

上記のようなケースを避けたいのなら、そそのかされても「辞める」とはいわないようにしましょう。目上の方だからといって言う通りに「辞める」といってしまえば、相手の思うツボです。会社に非があると感じた場合には、辞退を求められても拒否してください。内定者には、それをする権利があります。辞退を求めてくる企業で働きたいと思うかは個人の考えによりますが、強い意志を持って対応しましょう。

信頼できる第三者に相談する

内定辞退を勧告された場合は、自分一人で抱え込まずに信頼できる第三者に相談することも大切です。企業から辞退の勧告をされた場合は、まずは大学のキャリアセンターに相談してみましょう。キャリアセンターであれば就職に関係するさまざまなトラブルにも対応してくれますし、どのように対処すればいいのかなどをも教えてくれます。また気軽な相談もできますので、内定契約に関して分からないことがあればキャリアセンターで相談してみるのもおすすめです。基本的には分からないことは企業に直接聞きますが、企業との関係性がよくない場合は、企業以外の第三者に相談しなければなりません。大学側で企業と話をつけてくれることもありますし、悩んだときはキャリアセンターを頼ることを覚えておきましょう。

企業の一方的な内定取り消しの連絡に対しては訴訟を行える

不当な内定取り消しについて見てきました。実は、どんなに強気で抵抗しても、企業によっては強制的に内定を取り消されるケースがあります。そういった際には、訴訟が行えることを知っておきましょう。先程も申し上げた通り、内定という仮契約後の取り消しは労働契約上「解雇」と同じ扱いになります。実際の解雇にもルールはありますが、どのケースも合理的な理由がない限りは、訴訟の対象とできるのです。

正当な事由がなければ損害賠償請求が可能

訴訟を行うとどうなるのか見ていきましょう。正当な事由のない内定取り消しは、法律に基づくと債務不履行と不法行為になります。そのため訴訟を行った場合は、企業から内定者への損害賠償請求が認められるでしょう。また、損害賠償請求を求めないケースとして、内定取り消しの無効化を求めることができます。どうしても内定を取り消された企業で働きたい場合は、無効化を求めると良いでしょう。

正当な事由とは

内定取り消しに対して訴訟を起こすためには、正当な事由に反しているかどうかを確認する必要がありますが、そもそも正当な事由が何かを知らない人も多いです。正当な事由にあたるかどうかは、内定通知書の文面にあるケースか、客観的に証明できるかどうか、社会通念上どうか、などによりケースによって異なります。

内定通知書の記載事項に反する場合も、内定取り消しは正当と言えますし、就活生の違法性が客観的に証明できる場合も正当な自由と言えます。また社会通念上とは言い換えれば常識で考えてということになり、誰がどう見ても就活生が悪い場合は内定取り消しの正当な事由にあたりますので注意が必要です。内定取り消しになる理由はさまざまですが、よっぽどのことでなければ企業からの取り消しはできません。

内定取り消しになる理由は卒業不可やSNSでの投稿が主!事例を参考に対策しておこう

本ページでは、内定取り消しを受ける理由と覚えておくべき注意点、対策方法をご紹介しました。学校を卒業できなかったりSNSで悪い投稿をしたりすると、内定が取り消される可能性は十分にあります。特にSNSを利用する際には、十分注意が必要です。また、企業の一方的な都合で内定取り消しをされるケースも、稀にあるでしょう。正当な事由がないにもかかわらず内定取り消しをされた場合には、訴訟することが可能です。内定取り消しを無効化したり損害賠償請求を求めたりできますので、覚えておいてください。せっかくいただいた内定なので、無駄にならないようにしましょう。

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