【未成年労働の場合】内定承諾書の書き方と注意するポイント

未成年者の内定承諾書の書き方～必要書類～

内定承諾書は、内定の通知に対し、承諾の旨を伝える文書です。それと同時に、企業側としては、入社の意思を確認する書類でもあります。ここで未成年の皆さんにぜひ知っておいてほしいのは、企業側が、未成年を雇い入れるにあたっては、労働基準法上、各種の定めがある、ということです。

未成年者の内定承諾書に関わる書類

まず、内定承諾書に関わる書類として、以下のものの提出も求められるでしょう。

〈満18歳未満の者の場合〉
・年齢を証明する書面
…戸籍証明書(あるいは住民票記載事項証明書でも良い）

〈満15歳に達した日以後の、最初の3月31日が終了していない者の場合〉
・年齢を証明する書面（上記に同じ）
・学校長の証明書
・親権者、または後見人の同意書

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未成年者の内定承諾書の書き方～法定代理人の同意が必要～

基本的に、未成年者が労働契約を締結する際には、親権者など(法定代理人)の同意が必要です。ただ、だからといって、親権者が代わりに契約する訳ではありません。未成年の雇用者として契約する場合でも、この点に注意しましょう。

内定承諾書等にある文言や条件についてしっかり確認する

以下の事が定められています。
・未成年の者を雇用する場合、労働契約は、未成年者自身と締結する(親権者等が代行してはならない）
・賃金は、未成年者本人に直接支払う(親権者等が代わりに受け取ってはならない）

内定承諾書や同意書の書式には、労働条件が記載されているものもあります。保護者の同意とは別に、その労働契約は、未成年者本人が締結するのです。
そして、その内定承諾書等にある文言や条件に関しても、しっかり確認をしましょう。

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未成年者の内定承諾書の書き方～注意点～

労働基準法は、20歳未満を未成年者とし、さらにその未成年者でも一定の年齢の者をを、以下のように区別しています。
■満15歳の年度末(3月31日〉まで…「児童」
■満15歳の年度末から18歳まで…「年少者」

成年のうち児童や年少者の労働は規制が設けられている

児童の場合、原則、労働者としての使用は禁止されています。しかし、一定の基準(労働基準監督署の許可等の条件）を満たせば、働くことは可能です。ただ、未成年のうち、児童や年少者の労働に関しては、規制が設けられている事に変わりはありません。

内定承諾書などのへ記載事項の基本

こちらが基本事項です。
・原則として、時間外労働、休日労働、変形労働時間による労働は禁止
・危険有害業務(有害薬品等の取扱い)、重量物を取扱う等の危険業務は禁止
・酒席に侍する業務などの就業は禁止
・深夜労働(午後10時～午前5時)の禁止
・労働時間は、1週40時間、 1日8時間以内とする

内定承諾書などのへ記載事項が、その定めに反していないかどうか、注意しましょう。

未成年の場合の内定承諾書の書き方や注意点は成人と異なる！

今回は、未成年労働の際の内定承諾書の書き方と注意点についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？成人であれば、一般的に、内定後には企業の研修会等があります。ただ、高卒といった未成年の場合、4月1日以前の研修は原則、禁止となっています。これは、研修といえど、禁じられている「雇用の前倒し」と見なされるからです。研修は4月1日の入社後となるでしょう。こういった点が遵守されるかどうかも、注意すべきところです。