所得控除の額と支払う税金の関係

所得控除の額は確定申告の際に知っておく必要がある

給与、税金、それらの仕組みを知っておく事は、社会人として生きていく上でとても大切です。税金がどのように計算され、徴収されているのかを詳しく知る事で、確定申告時にも手続きがスムーズに進みます。さて、確定申告の時によく話題になるのが、所得控除の額。所得控除の額とは、私達が支払う税金に対して、どのような位置づけにあり、どのような役割を果たすでしょうか。

所得控除の額は課税対象とならない

所得控除とは、住民税を支払う際に所得の金額全てを課税対象とするのではなく、一部を課税対象外とするしくみです。例えば100万円の所得がある人がいたとします。その所得100万円に対して全額を課税対象とするのか、それともその一部を課税対象とするのかで、結果として算出される税金の金額が変わってくるのです。つまり、私達が支払う税金の金額に大きく関わる、とても身近な話なのです。

税金の払い方には所得割と均等割の2種類がある

所得控除の額が、私達が支払う税金の仕組みに、具体的にどうかかわるかを知るためには、まず税金の仕組みをしりましょう。住民税という言葉を聞いたことがあると思います。これは私達が、自分たちの住んでいる都道府県、市区町村に対して支払う税金です。住民税の中をよく調べてみると、大きく二つに分かれます。一つは所得割、もう一つは均等割です。

所得割は「納税者の所得に対してかける税金」で均等割りは「所得金額に関係なく一人あたりの金額を支払うもの」

所得割とは納税者の所得に対してかけられる税金で、所得はそれぞれ異なりますので皆、支払う金額が異なります。一方均等割は、所得金額に関係なく、一人いくら、と掛けられる税金です。私達は所得割の金額と均等割の金額を合計した額を住民税として納めているのです。そして所得割の金額を求めるときに、所得から一部を所得控除の額として引く事が出来、マイナスした金額に対して課税されるしくみになっています。この所得控除の額は、所得額に応じて変化します。

所得控除の対象になるのは「医療費」「社会保険料」「扶養」などさまざま

所得控除の対象になるのは、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除や基礎控除など様々です。先ほどいくつか示した控除は、認知され、申請される事が多い控除ですが、他にも控除対象になる項目は多く存在しますので、実際に自分が申請する時はよく調べる事が必要です。基礎控除は38万円と決まっていますが、それ以外は各人によって金額が異なります。

所得控除の額は年収によって上限が決まっている

様々な控除対象の金額を合計した上で、全額が控除対象になるのではなく、以下のように給与年収によって所得控除の額の上限が決まっています。給与年収1,000万円までを以下に記します。180万円以下→控除額は給与年収×40%。ただし、65万円未満は65万円180万円～360万円→給与年収×30%＋18万円360万円～660万円→給与年収×20%＋54万円660万円～1,000万円→給与年収×10%＋120万円所得控除の額は所得によってこんなに異なるのです。こうして計算した課税対象額に対して住民税が課されているのです。

所得控除の額は年収によって決まるので支払う税金の額も変動する

私達が毎年支払っている税金の詳細でした。所得控除の額が税金を支払う上でいかに重要になるかがお分かりいただけたでしょうか。また所得控除の額を求める際に、控除対象になる項目は多岐にわたります。しっかりと控除対象に目を通すと、「あれも控除になるのか」というものが出てくるかもしれませんので、確定申告をして、支払う税金を減らしたい時には注意して見てみましょう。