就活解禁の繰り下げに見られる学生や企業の対応

就活解禁の繰り下げによって学業へ支障をきたす結果となった

経団連は2016年度、学生の就活の解禁を、12月から4月に繰り下げると定めました。しかし、従来大学3年生の12月から始まる解禁が、4年生の4月になったことで、学生側に大きなしわ寄せが、見受けられたことは記憶に新しいところでしょうか。学業に専念出来るのをメリットとしていましたが、逆に支障をきたしてしまう、と言う本末転倒な結果に終わってしまいました。

企業にも解禁繰り下げ問題により採用計画に乱れが生じた

就活の解禁時期を繰り下げましたが、内定の倫理憲章は10月のままでした。企業側にとっても採用活動と新入社員研修が重なり、人事や採用担当者が悲鳴を上げていたのも現実問題となっていました。大手では、採用計画が大幅に変わり、インターシップの受け入れにも影響が出たことで次年度の採用人数を減少せざるを得ない状況にあったと言われています。このことから、経団連は再度解禁の時期を見直し、2017年度は数か月繰り上げしたというなんともお粗末な結末となりました。

繰り下げ後の就活の動向①：学生側

昔でいうところの、青田買いは学生の就活の公平性を欠くと言われていますが、水面下では、就活エージェントなるものや、就活塾など「お金を払う就活」の商売が注目されてきました。学生側は就活塾にお金を払い、履歴書の添削や、面接トレーニングなど、就活に関わる指導を受け、内定に導いてもらうという状況です。解禁が繰り下げになったが故に、内定を焦る学生が増え、このような商売が成り立ってしまったと考えられます。

繰り下げ後の就活の動向②：企業側

企業側も、繰り下げになった影響を多大に受け、採用活動に時間が取れなくなった結果、高い広告料を払い、募集枠とイベントの参加権を得る代わりに、優秀な学生を獲得することが常習的に行われています。解禁が繰り下げになったときに、一斉に動きをみせたのが「OpenES」です。どの企業も共通に使えるエントリーシートで、就活エージェントがサイト内でOpenESの仕組みを取り、そこを窓口とすることで、学生の獲得を企業に促しています。

解禁時期の繰り下げは第二新卒にとって大きな問題となった

就活に多大な影響があった2016年度の解禁の繰り下げですが、表面化されていないところでも影響があったといわれています。それが、第二新卒といわれる、卒業して3年以内の未就職者です。本来ならば、卒業して4月から就活を始めるところですが、それに合わせて学生の就活が始まったので、企業は学生を優先してしまうという事態も起こっていたと言われています。よって解禁の繰り下げは、第二新卒者の就活を行う際の、足かせになってしまったと考えられます。

専門職の求人も準備期間の短縮で就活が難航した

さらに専門職の第二新卒の就活を、掘り下げてみましょう。専門職の求人は、通常の求人より出る時期が遅く、夏から秋にかけて多くみられます。国家試験の発表が遅れ、年度を超えて就活の準備を行い、従来ならば秋口の求人に応募するといった流れが定着化していました。しかし、解禁の繰り下げにより十分な準備期間を設けられず、就活が難航してしまう事態になったと考えられます。問題解決の糸口として、国試の発表時期を年度内にしたり、合格ラインの引き下げをしたりなど、それぞれ業界のオフィシャルにて、試験的に対策が打ち出されている状況と言えます。

就活を解禁する時期の繰り下げによって学生や企業は毎年度対応しなくてはいけない

解禁の繰り下げによる影響は、学生だけではなく経済にも十分に影響を及ぼしていると、考えられます。実際に、繰り下げという対策が就活を行う学生にとって、良かれという根拠も、今となれば不透明だと言えるでしょう。学校のキャリアセンターなど、学生側の立場になって支援をおこなう場でも、学年毎に対策を考えながら就活の在り方を指導していると言えるでしょう。