経団連の倫理憲章が就職活動に及ぼす影響

経団連による就職活動のルールが書かれているのが倫理憲章

日本のTVのニュースで、たびたび報道される「経団連」は、日本の代表的な企業1340社・製造業やサービス業の主要となる109団体・地方別経済47団体から構成されているものです。この経団連が、公表しているものが「倫理憲章」と呼ばれるものになります。この倫理憲章には、就職活動に影響を及ぼすルールなどが書かれているのです。

経団連が目指す就職活動しやすい環境を倫理憲章で示す

倫理憲章は、環境の良い就職が出来るように作られていると言われています。経団連の倫理憲章に賛同する企業は833社もあり、これから就職活動しようと考えている方には、倫理憲章は決して関係のないものではありません。この倫理憲章は就職活動をする前に、その改定された内容を知っておく必要があるでしょう。

経団連の倫理憲章は安部政権の要請により改定された

経団連が、2016年に倫理憲章を改定しましたが、その内容は就職活動を始める時期を3ヶ月遅らせるものでした。ただし、対象となるのは、日本国内の大学・大学院に在籍している学生です。なぜ、経団連が就職活動を遅らせたいのかと言うと、早い時期から就職活動が始まると学生達が勉強に集中出来ないからです。ただし、経団連にそういった意向があった訳ではなく、安倍晋三政権の要請により改定した背景があります。

経団連の倫理憲章には選考基準も書かれている

経団連が公表している倫理憲章には、就職活動を始める時期だけでなく、選考基準も書かれてあります。日本では、男女差別をしていた時代があり、女性だから就けない職業などが数多くありました。そこで、男女関係なく就職出来る事を目的に作られた法律が「男女雇用機会均等法」です。倫理憲章では、この男女雇用機会均等法を遵守するように書かれてあり、公平な選考基準を設ける事が書かれています。

経団連の倫理憲章に賛同している企業は少ない

経団連は、倫理憲章によって理想的な就職活動が出来るようにしていますが、その影響はあまりないと言われています。なぜなら、経団連の倫理憲章に賛同しているのは833社もありますが、日本に存在する企業の数は、約400万社も存在するからです。そのため、経団連の倫理憲章に賛同している833社のうちの1社へ就職活動しないのであれば、問題ないのです。

経団連の倫理憲章に振り回されない就職活動を行う

日本の数多くある企業が、経団連の倫理憲章に賛同していないということは、多くの企業は早い時期から大学生に内定をあげていると言われています。多くの大学生も、経団連の倫理憲章に従わずに、早い時期から就職活動しているでしょう。そのため、大学生の就職活動をサポートしている方は、倫理憲章に振り回されないようにアドバイスをしているのです。

経団連の倫理憲章は就職しやすい環境を示しているが賛同する企業は少ない

経団連が公表している倫理憲章は、理想としては間違っているものではありません。確かに学生の時は、勉強に集中しやすい環境であるほうが正しいと言えるでしょう。しかし、経団連の倫理憲章に賛同しない数多くの企業は、早い時期から大学生に内定を出しているのです。経団連の倫理憲章の内容を誤解して、遅い時期から就職活動を始めると、ライバル達に差をつけられるので注意しましょう。