2016年11月29日(火) 更新

法学部生の就職先と就活を成功させるためのポイント

法学部では憲法や民法などの法律の仕組みを学ぶ

法学部では、憲法や刑法、民法などの法律や仕組みを学ぶ学部です。基本的に弁護士や検察官、行政書士といった法律をもとに業務を行う職種で働きたい人たちが希望します。社会行政や政治問題など、幅広い視点からとらえるのではなく、純粋に法律で定められた内容や裁判での判例などについて学ぶため、他の学部に比べると法学部は学べる範囲が限られていると言えるでしょう。

法律知識は仕事の場面ですぐに活かせる

日本では、法の下の平等が約束されています。しかし、違法な行動をとれば、罰を受けます。したがって、法学部で個々の法律についての知識を身につけておくのは大きなプラスになるでしょう。また、法学部で法律を学んでおけば、そこで得た知識を仕事にすぐ活かせるので、その点でも、大きな意義があるといえます。

法学部卒業後は大学院への進学や公務員への就職が多い

法学部で学んだ人は、さらなる知識を身につけるために大学院に進学する人も多いです。しかし、裁判所や法務省など、公務員として就職をする場合もあります。日本には、法律関係の職が数多くあるため、必ずしも弁護士を目指すケースばかりではないといえるでしょう。また、公務員にならず、民間企業へ就職するケースもありますが、どのようなところに配属されるのでしょうか。

企業の法務部門は法学部で学んだ知識を活かせる

民間でも、法律に関する問題を扱う部門が存在する場合があります。それが法務部門です。法務部門では、取引上のトラブルや商標の取り扱い方など、法律の知識が少なからず必要になる業務をサポートする役割なので、法学部出身者が就職しやすいのです。しかし、専門的な知識が評価されて法務部門への配属になっても、待遇面では他の従業員と大差がないのが基本なので、その点を押さえる必要があるでしょう。

資格の取得で就職を希望する企業に即戦力をアピール

法学部の学生として多くを学んできたとしても、無条件に就職が決まるわけではありません。民間企業を目指すのであれば、就職活動を展開する必要があります。また、様々な企業の選考において法律の知識をアピールする場合、事前に必要となる資格を取得しておくけば即戦力につながると判断され、効果的でしょう。では、それぞれの分野でどの資格が必要となるのでしょうか。

希望する職種に適した資格を取得する

では、必要な資格には何があるのでしょうか。不動産関係への就職の場合、宅地見物取引士の資格を持っておくと有利になるかもしれません。次に、コンサルティングを行う企業へ就職したい場合、中小企業診断士の資格が役立ちます。また、業種に関わらず、人事関連の業務や、従業員の労働を管理するような業務がしたいのであれば、社会保険労務士の資格を取得しておくと効果的です。このように、法学部であっても、その分野に適した資格を取得しておく必要があるので、必ず調べておきましょう。

法学部の就職先には弁護士や企業の法務部門があり職種に対応した資格を取得するとよい

日本では、多くの法律が制定されているので、大学における法学部の存在は大きいとされています。また、法学部生が進路について考える場合、弁護士や公務員、民間企業の法務部門など、様々な就職先が考えられます。しかし、民間企業への就職活動では、他の多くの就活生と競わなければなりません。そのため、少しでも有利な状況にするためにも、法律に関係した資格を取得しましょう。

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