2016年11月25日(金) 更新

インターンを実施する場合の企業側のメリットについて

CRS

インターンを実施する側の企業としてのメリットとしては、まず第一に、企業の社会的価値を上げる、つまり、「企業のイメージアップにつながる」ということが挙げられます。CSR(Corporate Social Responsibility)は「企業の社会的責任」を意味し、利益を追求するだけでなく、企業が社会に与える影響について考え経営を行うことで、結果的に企業の社会的価値を上げることができるという考え方です。社会貢献に積極的ということでイメージが上がるうえに、働く人も自社に誇りを持てるため社内活性化につながるというメリットをもあります。会社が人材を雇用する場合、若者の失業率の増加、ミスマッチによる早期離職者の増加など、解決すべきことが多くあります。この問題の解決策の1つがインターンであり、多くの企業はこのCSRの一環としてのインターンに取り組んでいるのです。

人材獲得

優秀な人材の獲得はどの会社にとっても競争力確保のための最重要課題です。実際に募集されているインターンシッププログラムを見てみると、職場体験をはじめ、模擬企画立案、ビジネスやコミュニケーションを学ぶグループワークなど、新入社員研修と同等のものが見受けられます。学生の“社会人基礎力”を養うことで、就業力を高めてもらうという目的が主となりますが、もちろん、自社のイメージアップをはかり、多くの優秀な学生に知ってもらいたいという狙いもあります。過去には、研修プログラム作成や受け入部署の調整など、手間がかかるわりには「採用」には結びつかないという理由でインターンシップの受け入れが下火なったり、逆に、「会社説明会」と変わらないという批判を受け「ワンデーインターンシップ」の名称を使うことが控えられたりと、さまざまな試行錯誤があったのですが、近年、企業としての前向きな取り組みが行われています。

労働力

現在、大手・中堅企業のインターンは、学期休み中に参加ができる短期の体験講座タイプが主流になっていますが、ベンチャー企業やNPO法人などでは、長期で実務を実践するタイプのインターンシップも行われています。それは、受け入れ側のベンチャー企業やNPO法人は、人材を育てながら労働力を確保できる、また働く方としても、非営利法人での特殊な仕事や起業について学べるなど、双方にメリットがあり、採用の手段の1つとしても定着しているのです。多くの場合は有給で、アルバイト的な側面もありますが、「インターンシップ」と銘打っている場合では、通常の作業的な仕事よりも高次の仕事をすることで参加する学生のキャリア形成に役立ててもらう取り組みがなされていることが一般的です。ただし、残念ながら、一部安価な労働力の確保の手段としてインターンの意味を捉え、学生を安く働かせようとする例もあるため注意する必要があります。

インターンは、「参加」したというだけでは意味がありません。社風や仕事の実態を知り、納得した人のみが入社するため、離職者が減り、自社に合った優秀な人に働いてもらえるようになったという企業もあります。実際に働いてみないとわからないことはたくさんあり、インターンはミスマッチ解消の切り札として期待されています。

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