2018年03月15日(木) 更新

【海運業界の今後】仕事内容と現状・動向~代表的な企業3社もご紹介~

海運業界ってどんな業界?今後は?

海運業界への就職を目指すのであれば、業界の現在についてだけではなく今後についても知っておくことが大切です。就活を攻略するためには業界研究は欠かすことができませんし、どれだけ業界研究を徹底できたかによって合否も違ってきます。業界研究では業界の現在についてが注目されがちですが、それだけでは業界研究としては不十分です。

現在を知ることも大切ですが、今後の動向などを知っておくことが大切であり、就職してからどのように業界が動いていくのかを知っておかなければなりません。就職先を決める際には、業界や企業の将来性を判断するのは重要なことです。業界の現在と今後について理解を深め、海運業界への就職を目指しましょう。

就活生がもつ海運業界のイメージ

キャリアパーク会員の就活生を対象に「海運業界のイメージを教えてください」というアンケートを実施しました。まずは、回答の一部をご覧ください。

※上記グラフの情報はキャリアパークが独自にtwitterアンケートを用いて収集した回答をもとに作成しています。

アンケート結果を見てみると、約5割の人が「給料がよさそう」と回答しました。給料や将来性が良いイメージの海運業界ですが、実際はどうなのでしょうか。ここでは、海運業界の現状や今後の課題をご紹介します。

海運業界とはどのような業界か

業界研究を進めていくためには、まずは業界の現在を知らなければなりません。海運業界とはどのような業界なのかを理解していなければ、将来性について考えることもできませんし、基礎的な知識を身に付けておくのは大切なことです。業界の現在を知ることで、そこから課題なども見えてきますし、将来性についても判断することができます。海運業界とはどのようなことをしているのか、どのような役割を担っている業界なのかを知り、業界研究を進めていきましょう。

主に大量に重力のある物の輸出入を行う

海運業界は運送業界に属する業界の一つであり、基本的には荷物の運搬をおこないます。運送業界にはさまざまな業界が含まれ、業界によってどのような物を運んでいるのかが違っています。海運業界では主に重量のある物の輸出入を大量におこないますので、輸送の規模はその他の業界と比べても大きいです。

海運ですので船を使っての輸送になりますし、外国とのやり取りも非常に多いです。一度で運べる量は多いですし、重たい物でも運搬できるのが大きな特徴であり、これは海運業界ならではの特徴だと言えます。タンカーと呼ばれる大型船であれば、一度に数十万トンの荷物を運ぶことができますし、その他の業界と比べても積載量は群を抜いて多いです。

輸出入の他にも船の確保なども行う

海運業界は大型の船を使った荷物の運搬が主な仕事になりますが、輸出入の他にも船の確保などもおこないます。海運業界では一度に大量かつ重量のある荷物を運ぶことができますが、そもそもの船がなければ輸送はできません。船の開発や建造、メンテナンスなども海運業界の仕事の一つであり、造船業を担当する職種も数多くあります。

船の確保はそのまま輸送力の確保になりますし、規模の大きな船をどれだけ多く確保できるかが重要になります。しかし規模が大きければいいわけではなく、輸送する荷物の種類や量によってはそれほど大きくない船が必要になる場合もあり、使い分けが大切です。企業ごとに保有場所にも限りがありますし、さまざまな種類の船を確保することが求められています。

日本の産業や貿易を支えている

海運業界は運送業界の中でも群を抜いて輸出入の量が多く、日本の産業や貿易を支えている重要な業界です。運送業界では海運以外には航空業界などが挙げられますが、日本の全輸出入量のうち、9割以上は海運業界が占めています。航空業界も輸出入をおこなっていますが、海運業界に比べればその量は少なく、日本のほとんどの輸出入を海運業界が担っているといっても過言ではありません。

資源などの輸出入は産業の発展には欠かすことができませんし、海運業界がストップしてしまうと、日本の産業も大打撃を受けてしまいます。また貿易による利益も非常に大きいですし、海運業界が与える経済効果は高く、日本の経済に大きく影響している業界でもあります。

海運業界の企業情報

海運業界と聞いて、どんな会社があるのか知らない就活生も、多いのではないでしょうか。海運業界の現状や今後の課題を紹介する前に、まずは、日本の海運大手3社である日本郵船、商船三井、川崎汽船を詳しくみていきましょう。採用情報のリンクも貼っておきますので、就職活動の参考にしてください。

日本郵船株式会社

  • 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
  • 電話番号:03-3284-5151
  • 代表者名:内藤 忠顕
  • 創業:1885年 10月1日
  • 従業員数:35,935名
  • ホームページ:日本郵船株式会社・採用情報

株式会社商船三井

  • 住所:〒105-8688 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
  • 電話番号:03-3587-7111
  • 代表者名:武藤 光一
  • 設立:1884年 5月
  • 従業員数:966人(陸上670人 海上296人)
  • ホームページ:株式会社商船三井・採用情報

川崎汽船株式会社

  • 住所:〒100-8540 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号(飯野ビルディング)
  • 電話番号:03-3595-5000
  • 代表者名:村上 英三
  • 設立:1919年 4月5日
  • 従業員数:735名 (陸員552名、海員183名)
  • ホームページ:川崎汽船株式会社・採用情報

海運業界がおこなう海上輸送の種類

海運業界の輸送種類には、外航海運と内航海運の2種類あります。日本と外国の間で人や物を運ぶことを外航海運、国内のみで運ぶことを内航海運というのです。島国である日本にとって、外航海運は生命線であるといっても過言ではないでしょう。海運業界は、輸送種類だけでなく船の種類も、運ぶものによって違います。種類として挙げられるのは、石炭や木材チップを運ぶバラ積み船、石油を運ぶ油送船(タンカー)などです。また、フェリーなどの旅客戦を扱っている海運会社もあります。

海運業界の現状

リーマンショックを機に一度低迷している

2007年までの海運業界は、新興国需要により業界規模を拡大し、市場全体も過去にほとんど例をみないほど、景気が安定していました。しかし、2008年に起こったリーマン・ショックの影響で、海運業界を取り巻く環境が激変することになるのです。その後も海運業界は、燃料価格の高騰などを背景に、低迷を続けました。2010年以降、上昇に転じるものの、いまだリーマン・ショック前の低水準のままで、本格的な回復に至っていません。

大手3社がコンテナ船事業の統合をはかる

2010年代の海運不況による影響で、日本郵船・商船三井・川崎汽船の大手3社が、コンテナ船事業の統合に乗り出しました。サービスは2018年4月から始まる予定で、年間1,100億円の統合効果の実現を最優先することを示しています。大手3社が統合することで、燃料などのコストを抑えるだけでなく、運航航路の共有により効率的に運航することができるようになるでしょう。

海運業界の課題

省エネ性能と環境性能が求められる

海運業界の今後の課題は、船の安全面と環境面の両面で、世界標準の性能を作る必要がある点です。近年、様々な場所で環境問題が取り上げられ、海運業界も省エネ性能の機材導入などの対策を迫られています。海上輸送するうえでの高い性能と、環境問題に対する省エネ性能の両方を兼ね備えた、機材の開発・導入が今後の課題だといえるでしょう。

グローバル化が進むにつれての人材確保

海運業化は、近年の価格競争に伴うコスト削減により、労働者への負担が少しづつ増加している傾向にあります。現在は安定した待遇の仕事ですが、グローバル化が進むことによって、一気に状況が変わる可能性は十分にあるといえるでしょう。そのため、労働者の待遇が、不安定にならないための対策を考えなければいけません。

原油の高騰によるコスト拡大

原油の高騰によるコスト拡大も海運業界が抱える課題の一つです。海運業界では一度に大量の荷物を運ぶことができますが、荷物を輸送するためには莫大なエネルギーが必要です。船は風や波の力だけで動くほど軽いものではありませんし、重油などの燃料を使用して動いています。

船の規模が大きくなればなるほど一度に輸送できる荷物の量も増えますが、使用する燃料も増えますのでコストも拡大します。また荷物の量だけではなく、重さによっても必要なエネルギー量は違いますし、重くなればなるほど多くのエネルギーが必要です。一回の航海で使用するエネルギーは非常に大きく、原油価格が高騰すればそれだけ輸送にかかる費用も高くなりますので、省エネ化は最も重要な課題だと言えます。

海運業界の今後

自己資本比率の維持が求められる

リーマン・ショック以降、本格的な回復をしていない海運業界ですが、平成24年からの円安傾向で、現在は比較的安定しています。しかし、海運業界は景気の影響を大きく受けるため、いつ不安定になるかわかりません。そのため、40%を超えると倒産しないといわれる、自己資本率の高い維持が求められています。

内航海運への期待が高まる

混雑する道路状態や労働者不足、地球温暖化対策などの問題を解消するために、今後は陸上トラックの輸送を海上輸送に移していく、モーダルシフトが一層推進されそうです。東日本大震災などの大きな震災では、支援物資がトラックで運べなくなり、海運輸送が改めて見直されました。このようなことから、今後は環境にやさしい内航海運への期待が高まるでしょう。

海運業界に就職する3つのポイント

海運業界への就職を希望する場合は業界についてきちんと理解しておくことが大切ですが、それだけではなく他にも知っておくべきポイントがあります。知っておくべきポイントは大きく3つであり、それらを知っているかどうかで就活をスムーズに進められるかが決まります。海運業界を目指すためには、就活におけるポイントを正しく理解しておくことが大切です。ポイントを知って就活を有利に進め、海運業界への就職を果たしましょう。

①年収が高く人気もあるので難関

海運業界は給料が良いイメージを持つ人が多く、実際に他業界と比べても給料の水準は高い傾向にあります。年収が高く人気もあるので、その分志望者も多く難関の業界です。生半可な準備では選考を勝ち抜くことはできませんし、事前にしっかりと対策をしておく必要があります。就職することできれば給料の高さなどをはじめさまざまなメリットを受けることができますが、就職するまでが大変です。

業界研究はもちろん必須ですし、志望する企業の企業研究も徹底しておかなければなりません。さらに自己分析もきちんとおこなって選考で上手にアピールする必要がありますので、準備にはかなりの時間がかかります。海運業界を目指す場合は、早めから準備を進めておきましょう。

②英語力は必須

海運業界での仕事はさまざまありますが、海外の企業と関わることも多く、英語力は必須です。英語力がなければ仕事を進めることすらできない場合もありますし、選考でも不利になってしまいます。英語力があることは前提条件として考えられますが、高い能力があれば評価の対象になりますのでしっかりとアピールしていきましょう。

英語力は高いに越したことはありませんが、必ずしも高い能力が求められているわけではありません。就職時であれば、ある程度のレベルであればOKとしている企業もありますし、最低限日常会話が理解できる程度には勉強しておくことが大切です。就職してからも専門用語などを覚える場合もありますし、業務で英語を使用する頻度は高いことは覚えておきましょう。

③海外赴任も視野に入れておく

海運業界では外国の企業と関わって仕事をする機会も多く、海外に拠点を持っている企業もたくさんあります。そのため海外赴任をしなければならないこともありますので、視野に入れておきましょう。海外赴任をするとなれば、言語の壁や文化の違いなどもありますので、大変ではありますが、それでも得られるものは非常に多いです。

日本では経験できないことも数多く経験することができますし、自身の成長にもつながります。また海外赴任手当が支給されますので、給料はさらに高くなり高年収を期待することもできます。すべての職種で海外赴任があるわけではありませんが、海外赴任をする可能性は高いので、命じられればすぐに行けるように準備しておかなければなりません。

海運業界は景気の影響を受けやすく今後は性能面など見直す必要がある

ここでは、海運業界の現状や今後の課題をみてきましたが、いかがでしたか。リーマン・ショック以降、本格的に回復していない海運業界は、性能面や環境面の両方でさらなる進化が求められています。海運業界で仕事をするためにも、事前にしっかり業界研究をおこないましょう。

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