住宅業界の現状と将来性｜ハウスメーカーの着工戸数・今後の予測からこれからの展望を分析

日本の主な住宅業界のメーカー一覧

ここで紹介する住宅業界は、戸建住宅を製造・建築するハウスメーカー関連のことを指しています。現状や将来性について確認する前に、まずは日本の住宅業界で名を馳せる企業を確認してみましょう。本記事では4つ紹介します。※2017年5月現在

住宅業界の現状

日本の住宅業界は大手企業のシェア率が低い

日本の住宅業界の現状について確かめます。木造住宅の施工で有名な一条工務店によると、戸建住宅におけるハウスメーカー大手10社のシェアは全国の着工戸数の3割程度しかありません。残りの7割は各地方に根付いたハウスメーカーや工務店によるものとみられています。住宅も工業製品のひとつではあるものの、他の業界のように全国規模の企業が圧倒的なシェアを確保しているわけではないのです。

新設住宅の着工戸数はリーマンショック時に急減

住宅業界にとって稼ぎ頭である新築住宅の着工戸数はどうなっているのでしょうか。国土交通省の調査によると、2008年まで毎年100万戸以上の新築住宅が建設されていたものの、同年末のリーマンショックに伴い、2009年は70万戸台に急減してしまいました。その後、景気の緩やかな回復や災害復興に伴う建設ラッシュで少しずつ持ち直してきたものの、10年近くたった2016年も97万戸と、完全な回復には至っていません。

消費税率や住宅ローンに左右されやすい

住宅の着工戸数はその時の景気や税金、住宅ローンに左右されやすい傾向 があります。経済産業省の調査によると、2013年は消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要により、新規着工戸数が98万戸まで増えたものの、翌2014年は反動で88万戸まで落ち込んでしまったようです。
2015年以降は住宅ローンの低金利や相続税対策による建設ラッシュで持ち直しましたが、その状況も落ち着きつつあるようです。建設経済研究所による最新の予測では、2017年の新規着工戸数は前年の97万戸から減少して93万戸程度と見込まれています。

金融資産の不安定さから持家にこだわらない世帯が増加

2013年に国土交通省が調査した住生活総合調査によると、持家の購入にこだわらない世帯が10年前の調査よりも増加していることが分かりました。リーマンショック以降の景気回復に時間がかかっているほか、戸建住宅を新築することの多い30代の収入が不安定になっていることが要因とみられています。また、借家から新築住宅への住み替え希望も5割から4割に減少しており、「新築・持家離れ」が進んでいる様子がうかがえます。

品質や性能などを重視する消費者が増えている

消費者は、住宅に対して品質や性能を重視する傾向が強まっています。住宅金融支援機構の調査によると、消費者がハウスメーカーを選ぶ際のポイントとして、建物の性能と答えた割合が59%と約6割に達しました。耐震耐久性や高齢化に伴うバリアフリー化、環境への配慮やデザイン性などで高機能な住宅を提供できなければ生き残りを図ることはできないとみられています。

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住宅業界の将来性

新築住宅着工件数は2030年には54万戸に減少するとの予測

野村総合研究所の調査によると、少子高齢化による人口減少や持家の所有期間の増加、住宅の性能向上による長寿命化など複数の要因で、新築住宅の着工戸数は減少を続けるとみられています。この傾向が続くために、2030年の新築着工戸数は現在の約半数、55万戸になるとの予測まで出てきました。これらの推測が現実のものとなれば、新築住宅の着工増によるシェアの拡大は難しい状況だといえるでしょう。

既存住宅を購入する世帯は2030年に全体の約5割に達する見込み

住宅の耐久性向上や価値観の変化などによって新築住宅の着工戸数が減るかわりに、空き家などの既存住宅を購入する世帯が増えるかもしれません。先程紹介した野村総合研究所の予測によると、既存住宅を購入する世帯の割合が2030年には全体の48%と、約5割に達するとみられています。この予測から、人口減少が進み、空き家が増えつつある地方に拠点を持つ中小規模の工務店などは、新築住宅のみを建設・販売するだけの経営では難しいかもしれません。

あなたが受けない方がいい職業をチェックしよう

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住宅業界の今後の展望

政府による後押しで既存住宅を活用した新ビジネスが進行する

人口減少が進む現在、新築住宅に偏重したビジネスモデルのままでは、空家率の増加や新築需要の減少が止まらないと危惧されています。そこで政府は、既存住宅の販売を中心とした「住宅ストック市場」の推進を図る「住生活基本計画」を、2016年3月に閣議決定して、住宅業界にビジネスモデルの転換を求めました。
計画では2025年までに、リフォーム・既存住宅販売の市場規模を20兆円に拡大させ、既存住宅の流通量を現在の約2倍にあたる44万戸に増やしたいとしています。住宅業界もその流れに応える形で、既存住宅のリフォームやリノベーション工事を施した住宅の販売など新規ビジネスの推進を進めているのです。

省エネ基準義務化に伴い新築住宅の「ZEH」化が進む

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図るため、2020年から新築住宅に対して「改正省エネルギー基準」の適用が義務化されることになりました。そのため、今後は新築住宅の「ZEH（ゼッチ）」化が進むでしょう。「ZEH」とは「消費エネルギー実質ゼロの住宅」を意味しており、断熱性の向上で冷暖房などの電力消費を減らしつつ、太陽光発電や家庭用燃料電池によって家庭内の消費電力を全てまかなう仕組みです。現在、2020年の義務化を見越して、大手ハウスメーカーや工務店を中心に「ZEH」化を実現した新築住宅が発売されており、今後も環境性能を重視した住宅の販売競争が進むとみられます。

住宅業界は新築が減少傾向！将来性が期待できるのはZEHと住宅ストック市場の推進

ここまで、住宅業界の現状や将来性について紹介しました。少子高齢化による人口の減少などに伴って、新築住宅の着工戸数は今後減る見込みです。それにより、戸建住宅の市場縮小は避けられません。また、収入が不安定で住宅ローンを組むリスクを懸念する人も増えていることもあり、業界そのものの規模は縮小してしまうことが予想されます。
将来性に関しては、政府が推し進める2つの政策「住宅の省エネ基準義務化」「住宅ストック市場の推進」が今後の成長を促す大きなヒントとなるでしょう。消費エネルギー量ゼロの住宅「ZEH」の展開と、既存住宅のリフォームやリノベーションによる販売など、新築住宅だけにこだわらない新たなビジネスモデルの展開が求められています。