【百貨店の今後】就活生が業界研究で参考にすべき7社の現状・動向｜これからの課題についても徹底解説！

百貨店全体としては市場規模が縮小しつつある

まずは百貨店全体の動向について見ていきましょう。主な百貨店としては、三越伊勢丹ホールディングスやJ.フロントリテイリング、高島屋などがあげられます。百貨店全体としては、市場規模が縮小しつつあるのが現状です。売上高はもちろん、店舗数についても年々減少しているといえるでしょう。

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三越伊勢丹ホールディングスの現状と今後

現状：ニッコウトラベルのTOBを実施

まずは、三越伊勢丹ホールディングスの現状について見ていきます。百貨店のなかでも歴史の長い三越伊勢丹ホールディングスは、東京に本社を構える会社で、日本国内にある政令指定都市のほとんどに出店しているのが特徴です。
三越伊勢丹ホールディングスは、2017年2月10日にニッコウトラベルを株式公開買い付け（TOB）し、完全子会社化させました。背景としては、近年需要のあるコト消費に対応するためとされています。

今後：不動産事業を収益基盤にして百貨店事業を安定化

2017年4月、三越伊勢丹ホールディングスの代表取締役社長執行役員である杉江俊彦社長が、不動産・金融・インターネット通販の強化を発表しました。三越伊勢丹ホールディングスは今後、不動産事業に注力し、収益基盤を作り百貨店事業を安定化させていけるかどうかが課題でしょう。ほか、TOBしたニッコウトラベルの魅力をどこまで引き出せるかも、三越伊勢丹ホールディングスの今後の課題だといえます。

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J.フロントリテイリングの現状と今後

現状：GINZA SIXを開業

次に、J.フロントリテイリングの現状について見ていきましょう。伊勢丹ホールディングスと同じく東京に本社を持つJ.フロントリテイリングは、2017年4月20日に自社の中枢企業である株式会社大丸松坂屋百貨店や、森ビル株式会社、L キャタルトン リアルエステートおよび住友商事株式会社と協力して、241店舗ある【GINZA SIX】を開業しました。GINZA SIXは銀座地区最大の面積を誇る商業施設であり、SNSなどで話題になったのが記憶に新しいのではないでしょうか。

今後：4つのビッグプロジェクトの成功と安定化

J.フロントリテイリングは、ビジネスモデルであるアーバンドミナント戦略として、4つのビッグプロジェクトを進めています。GINZA SIXもその1つです。このほかには、【上野店南館建替えプロジェクト】【心斎橋店本館建替えプロジェクト】【渋谷パルコ建替えプロジェクト】を計画しています。これらを無事成功させ、安定化を図っていけるかが今後の課題だといえるでしょう。

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高島屋の現状と今後

現状：名古屋に東海地方初出店のブランドを参入

次に見ていくのは、大阪に本社を置いている高島屋です。京都の高島屋では、インバウンド需要に向けた国内ブランドを強化しています。そのほか、名古屋のタカシマヤゲートタワーモールでは「Laline(ラリン)」や「Accessorize(アクセサライズ)」など、東海地方初出店のブランドを参入させました。

今後：地方郊外店の収益回復

高島屋の今後は、地方郊外店の収益回復が課題だといえるでしょう。インバウンド需要に伴い、2017年2月期は大阪店と新宿店が増収を達成しました。しかし、地方郊外店は減収しています。最近では新幹線の開通などにより、地方への訪日旅行客が少しずつ増えてきているため、高島屋の昔ながらの運営とECサイトの運営などでどこまで地方郊外店の売上を伸ばせるかが、今後のカギです。

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エイチ・ツー・オーリテイリングの現状と今後

現状：他事業との提携

次に、エイチ・ツー・オーリテイリングの現状について見ていきましょう。大阪に本社を構えるエイチ・ツー・オーリテイリングは、2016年10月6日に「セブン＆アイ・ホールディングス」と資本業務提携することを発表しました。それまでセブン＆アイ・ホールディングスの傘下にあった、そごう・西武の百貨店事業を引き継いだのです。

今後：百貨店事業にとらわれない経営

今後のエイチ・ツー・オーリテイリングの課題としては、百貨店事業にとらわれない経営戦略がカギだといえるでしょう。これはどの百貨店にも共通していえますが、これからの百貨店は「百貨店事業」の一本足では売上が伸ばせない状態になっています。他の事業との提携や協力によって、百貨店事業にとらわれない経営が必要です。
エイチ・ツー・オーリテイリングにおいては、コンビニエンスストアと提携して自社のポイントを使えるようになったため、利用者はますます増えていくでしょう。

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そごう・西武の現状と今後

現状：高級ブランドの通販サイトをオープン

次に、そごう・西武の現状について見ていきます。そごう・西武は、2015年11月1日に高級ブランドの通販サイトをオープンしました。セブン＆アイ・ホールディングスの傘下であるため、通販サイトで購入した商品はセブンイレブンの店頭で受け取れるのです。

今後：ECサイトの強化

そごう・西武の今後の課題は、ESサイトの強化だといえそうです。オムニ7というグループのECサイトでは、そごう・西武の売上は28億5100万円でした。前期比にして20.2％増だったので、決して悪い数字ではありません。2018年の春には、各社共通ポイントを利用できるスマートフォンアプリのサービスも開始されるため、今後はより一層ECサイトの強化が必要だといえるでしょう。

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近鉄百貨店の現状と今後

現状：インバウンドによる売上が好調

次に、近鉄百貨店の現状について見ていきましょう。大阪府に本社をかまえ、近鉄グループの主要企業である近鉄百貨店は、インバウンドによる売上が好調だといえます。近鉄百貨店は、2016年2月～2017年4月にかけて、全館改装をおこないました。その結果、5ヶ月連続で前年同月の売上を上回っています。2017年4月の売上としては、5店舗中4店舗が増収という結果になりました。

今後：地元関西での収益基盤強化

近鉄百貨店は今後、地元関西での収益基盤強化が課題だといえます。地域中核店におけるリ・モデルとしていかに地域のニーズを組み取り、ライフスタイルの変化に対応できるかなど、より密着した店舗運営に力を入れているといえるでしょう。また、需要のあるコト消費にも注力しながら、百貨店としての収益を強化しなければなりません。百貨店業中心の収益構造からの脱却も、今後の課題としてとらえられています。その成功が、今後の発展の鍵といえそうです。

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自己分析の浅さは、人事に見透かされる

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丸井グループの現状と今後

現状：百貨店型からSC型への切り替え

最後に、東京に本社を置く丸井グループの現状について見ていきましょう。丸井グループは、百貨店型からSC型（ショッピングセンター型）へと体制を変えています。渋谷のモディはすでにリニューアルしており、5年後までに100％SC化を図りたいと考えているのが現状です。また、2018年1月に丸井川崎店を閉店することを発表しました。このような体制変化をしながら、SC型を目指しているのです。

今後：ECサイトの中でもシューズ販売の強化

丸井グループの今後の課題としては、ECサイトの中でもシューズ販売の強化でしょう。丸井グループではオムニチャンネル戦略として、ラクチンきれいパンプスなどのPB（プライベートブランド）商品の拡充をしています。大分のアミュプラザでは、ポップアップストアが好評だったため、そのまま本出店という形になりました。このように未進出地域へのポップアップストアの出店で、なお販売を強化していく必要があります。

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百貨店の市場規模は縮小傾向にある！会社ごとの今後の課題は明確といえる

百貨店の現状と今後について見てきましたが、いかがでしたか？百貨店全体としては、市場規模が縮小傾向にあります。しかし、それぞれの百貨店で何らかの打開策を見出し、実施しているのが現状です。百貨店への就職を希望する就活生は、こういった情報を把握しておき、課題とどう向き合うかなども志望動機に交えてみるとよいでしょう。