2019年10月31日(木) 更新

内定辞退に関する労働基準法と活用できる他の法律とは~マナーアル対応でトラブルを回避~

内定辞退は法律違反になる?

就活をしていると、どうしても内定辞退しなければいけない状況も出てきます。しかし、こちらから謝罪を込めて内定辞退を伝えると、企業側から怒鳴られたり、ひどいケースだと損害賠償を請求されたりするケースがあります。

内定辞退に関するトラブルに巻き込まれている就活生は少なくありません。就活生が内定辞退することは違法なのでしょうか?また、法律を活用してどのように対処したらいいのか確認していきましょう。

就活生が内定辞退することは法律違反にならない

内定辞退を巡って、企業とトラブルになるケースは少なくありません。しかし、就活生が内定辞退するのは法律違反ではないので大丈夫です。

企業によっては、約束違反だ、法律違反だ、損害を受けた、交通費を返せ、賠償請求するなどの脅しをかけてくる場合もあるでしょう。こういった企業の行動は法律に違反するケースがあります。労働基準法といった法律は就活生の味方です。ただし、内定辞退を申し入れる時期に注意しましょう。

内定辞退は原則入社する2週間前まで!

就活生が内定辞退するのは違法ではありません。しかし、内定辞退の申し入れが認可されるのは入社する2週間前が原則です。これは労働基準法の労働契約において定められています。これを過ぎると、内定辞退が難しくなるケースがあります。

もし内定辞退をするなら、可能な限り早く伝えるのが、一般的なマナーです。企業側も採用活動に必死であり、多くのコストをかけています。内定辞退をするならまず早めに連絡しましょう。
では、内定辞退を巡る企業とのトラブルにはどう対応したらいいのでしょうか?

内定辞退のトラブルには労働基準法16条で対応できる

内定辞退を巡って企業とトラブルに発展した際は、労働基準法第16条を味方にして対応しましょう。
労働基準法の第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」となっています。つまり、内定の段階で、内定者と、損害賠償に関わるような約束を交わすこと自体、認められていないのです。従って、この脅しも無効です。そのため、企業の脅しには落ち着いて対応しましょう。

憲法22条「職業選択の自由」により内定辞退は行える

内定辞退のトラブルは労働基準法だけでなく、憲法22条でも保障されています。
何より、労働基準法より前に、憲法22条「職業選択の自由」があるのですその文字通りの法律によって、内定辞退は自由に行えます。

そもそも、内定後に取り交わした書類について、法律的な効力はないのです。例えば、内定の際の受諾書や誓約書に、他社には行かない・これ以上の就職活動はしない、といったような文言があったとしても、内定辞退はできます。内定辞退には違法性がなく、労働基準法や憲法で保障されていることを知っておきましょう。ただし、受理されないケースもあるので注意も必要です。

内定辞退を受理して貰えない場合は民法20条で対応する

脅迫の他に、内定辞退そのものを断られる、という場合もあります。申し出を受理してくれないのです。
反応や応答が無いのでは、こちらも対処のしようが無いと焦るかも知れませんが、この時は、労働基準法では無く、民法が味方です。労働基準法では、労働者からの労働契約の解約、退職に関する決まりはありません。第20条に「事業主から労働契約を解約する際についての規定」があるだけです。

詫び状を添えて会社に辞退届を提出しよう

しかし民法の第627条には、期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了するとあります。労働契約解約の意志表示をした日から2週間後に、解約は成立する、ということです。

となれば、相手先に辞退届を提出しましょう。この際に詫び状を添えるのが大事です。持参しても受け取って貰えない可能性があるなら、郵送するもの手段の一つです。その際は、配達証明付内容証明郵便にしましょう。

内定辞退はマナーを守って行う必要がある

内定辞退が違法ではないからといって、企業も採用には多くのエネルギーや費用を費やしています。そのため、最低限のマナーを守って内定辞退をする必要があるでしょう。

内定辞退をする際には「電話」で「早く」伝えることがトラブル防止になる

内定辞退からトラブルに発展しないようにするためには、「電話」で「早く」伝えることが大事です。内定辞退は言いづらく、トラブルを恐れて言い出しにくいという人もいるでしょう。しかし、入社が近くになるにつれて企業側は、入社準備を進めます。そのため、企業のためにも早く内定辞退を伝えるようにしてください。

あなたのマナー力はどのくらい?

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内定辞退は違法ではない!企業とのトラブルは労働基準法・憲法・民法で解決しよう

ここでは、法律を味方に内定辞退を労働基準法に則って対処法をみていきました。
円満に辞退できれば最良なのですが、そうで無い場合もあります。ただ、あまりに理不尽な叱責や、脅迫には、毅然と対応しましょう。法律ではこうである、ということが頭に入っていれば、正しい対応ができるはずです。落ち着いて、冷静に対処して下さい。しかし、大きなトラブルにならないためにも、内定辞退を決めたのであれば電話で早く伝えることがマナーですので、その点も把握しておきましょう。

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