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2018年12月17日(月) 更新

【福利厚生】住宅手当の相場と実際の支給金額例

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この記事の監修者

キャリアアドバイザー

赤塩 勇太

大学を卒業後、新卒で採用コンサルティング会社に入社。キャリアアドバイザーとして、1,000名以上の就活生に対してキャリアセミナー、面談を実施。その後、採用コンサルタントとしてクライアントの採用課題の解決に従事。法人・求職者双方の目線から、適切なアドバイスを提供している。

住宅手当とは?

福利厚生の一つ

住宅手当とは、企業などから支給される手当ての一部で、家賃補助などとも言われています。企業で働く社員に対して、住宅費の補助として支給されています。
支給の割合は、企業によって規定があるためまばらです。受ける企業の募集要項に載っているので、確認してみましょう。金額まで載せている企業もあれば、「住宅手当有り」としか載せていない企業もあります。

企業の就業規則に従って家賃の一部が支給される

住宅手当には、「住宅ローンの返済を一部手助けする」「賃貸物件の家賃を一部手助けする」の2パターンに分かれています。どちらかの手当を選択できる企業もあれば、片方の手当を「住宅手当」と呼ぶ企業もあります。この種類までは、募集要項に載っていない場合が多いです。
住宅手当の支給対象となる年齢や家族構成、あるいは家賃の負担額などは、基本的に全て勤める会社の就業規則で定められています。法律や条例ではなく、その規定に従って住宅手当・家賃補助の金額が決定するという事です。就業規則で定められていないのであれば、転勤して地方に行ったからといって、多く支給してもらうことが出来なかったりもします。

企業によって住宅手当の支給額は異なる

職種によって負担額が異なる

会社の中で社員に格付けをしている、つまり階級を設けている場合は、上の役職に就くほど多くの住宅手当・家賃補助を支給してもらえる傾向があるようです。会社ごとの階級によって負担額が異なるので、どれだけ貰えるのかは一概に判断できません。まずは、会社の規定・就業規則等を見て、自分がどれだけ負担額をまかなってもらえるのかを調べておくのも、やるべき事の一つかもしれません。

地区によって住宅手当の負担額が変化する場合も

家賃10万円までが対象というように、住宅手当の負担額が金額で分けられる場合もあれば、住む地区や地域によって分けられているというケースもあります。たとえば、駅から徒歩10分圏内の物件の住宅手当が一番少なくて、バス移動をしなければ駅に行けないくらいの距離にある物件の住宅手当の金額が多い、といったふうになります。このように、住所の待遇に合わせて負担額が変動することは往々にしてあるようです。
ただし、駅から遠い場所の物件に住むというのは、交通費が余計にかかったり通勤時間が長くなってしまうというデメリットにつながりますよね。駅から遠い物件は、駅から近い物件よりも家賃の水準が低いのが通常ですので、会社としては結果的に同程度の負担額で済むことになります。住む場所による住宅手当の差を気にするのもありですが、通勤のしやすさを優先して決めるようにしてもいいかもしれません。

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住宅手当はどれぐらいの企業で支給されている?

住宅手当を支給してる会社は意外と多い

「住宅手当や家賃補助など」は規模が大きい会社ほど、支給数割合が高くなっているとの結果も出ています。もしかしたら、皆さんの思っている以上に住宅手当や家賃補助を支給してくれる会社は多いかもしれません。しかし、この住宅手当と家賃補助を支給してくれる会社の数は、実はここ数年で大きく変わってきています。その住宅手当・家賃補助の支給に関しての現状はどうなっているのでしょうか?

住宅手当を導入している会社は減少傾向

福利厚生の王様と言われた住宅手当ですが、ここ最近は廃止・減少傾向にあるようです。あまり知られていないかもしれませんが、住宅手当や家賃補助を導入している会社は減っているのです。特に若い会社などは住宅手当・家賃補助そのものを支給しないところが多いと言われています。

住宅手当や家賃補助の相場は?

相場の支給金額は1~2万円程度

住宅手当とは、それぞれの会社によってバラバラです。ランキングなどをもとに相場を見てみると、住宅手当・家賃補助の支給額は、平均金額1~2万円程度とする会社が最も多くなっています。もちろん住宅手当も家賃補助もない会社もありますし、10万円ほどの高額な住宅手当や家賃補助がある会社ももちろん存在しますから、あくまでも、一定額で支給している企業の平均が1~2万円ということになります。

企業によっては条件付きで支給される

住宅手当は、入社後するもらえるものではありません。もちろん、初任給に含まれる場合もありますが、基本的には支給に条件がつきます。
その条件とは、「企業から〜キロ以内に対象の物件があること」「勤続年数〜年以上の社員であること」などです。その条件に合った社員にのみ支給される住宅手当もあります。
この条件は、募集要項や説明会で把握できます。

住宅手当制度を導入する会社は減少傾向!相場は1〜2万円

住宅手当は会社によって、家賃補助・住宅補助・家賃手当・住居手当などとも呼ばれることがありますが、その本質はいずれも同じです。税金や諸経費に関して会社に頼る傾向が多く見られる日本人にとって、住宅手当と家賃補助に関する知識はあって損はないことでしょう。

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キャリアアドバイザー|赤塩 勇太

地方への異動がある職種は家賃補助が重要

家賃補助については、あまり気にし過ぎてもしょうがないですが、地方への異動なども多い職種で家賃補助がないなどのことがないかどうか、確認しておくことは重要です。

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