2017年08月10日(木) 更新

住宅手当や家賃補助の相場は?気になる平均額と企業の支給金額ランキング

住宅手当とは会社から家賃の一部を支給してもらう福利厚生

住宅手当とは何かご存知でしょうか。住宅手当とは、企業などから支給される手当ての一部で、家賃補助などとも言われています。企業で働く社員に対して、住宅費の補助として支給されるのが住宅手当と家賃補助です。住宅手当とは、その名の通り住宅費に対する補助ですから、もちろん実家暮らしの方には住宅手当や家賃補助は支給されません。
それでは住宅手当・家賃補助は保険料や税金と同じように決まった支給額があるのでしょうか。また相場・平均金額はどのくらいでしょうか。家賃補助と住宅手当とは、時折分けて使う場面もありますが、基本的な意味は同じです。住宅補助と住居手当とは?こちらも同様で、ほとんど意味が変わらないでしょう。

会社の就業規則に従って支給されるのが基本

住宅手当の支給対象となる年齢や家族構成、あるいは家賃の負担額などは、基本的に全て勤める会社の就業規則で定められています。法律や条例ではなく、その規定に従って住宅手当・家賃補助の金額が決定するという事です。就業規則で定められていないのであれば、転勤して地方に行ったからといって、多く支給してもらうことが出来なかったりもします。
とはいえ、住宅手当と同様に、転勤に関しても規定が存在するのが当然ですよね。転勤はどうしてもその土地に留まる理由が無ければ、断ることは不可とされるのが一般的です。つまり、住宅手当も同様に、何か特別な事情がない場合を除き、規定外の金額を支給してもらえる事はないのです。会社の就業規則に基づいて、制度が実行されるのです。

企業によって住宅手当や家賃補助の支給額は異なる

この住宅手当・家賃補助は勤務先ごとに規定もかなり違いますので、支給額もそれによって大きく変わってきます。各サイトのランキングを見ると分かりますが、支給金額が数千円の会社もあれば、支給金額が数万円の所もあります。あるいは住んでいる家賃の○割が住宅手当・家賃補助として支給される会社もありますので、ランキングに載っている額以上がもらえる場合もあります。
もちろん住宅手当も家賃補助も、全ての会社にある訳ではなく、住宅手当も家賃補助も出ない会社もあります。支給される場合はその相場・平均金額をランキングも気にしながら、入社時にしっかりと確認しておくのが良いでしょう。

職種によって負担額が異なるケースがある

会社の中で社員に格付けをしている、つまり階級を設けている場合は、上の役職に就くほど多くの住宅手当・家賃補助を支給してもらえる傾向があるようです。会社ごとの階級によって負担額が異なるので、どれだけ貰えるのかは一概に判断できません。まずは、会社の規定・就業規則等を見て、自分がどれだけ負担額をまかなってもらえるのかを調べておくのも、やるべき事の一つかもしれませんね。

地区によって住宅手当の負担額が変化する場合もある

家賃10万円までが対象というように、住宅手当の負担額が金額で分けられる場合もあれば、住む地区や地域によって分けられているというケースもあります。たとえば、駅から徒歩10分圏内の物件の住宅手当が一番少なくて、バス移動をしなければ駅に行けないくらいの距離にある物件の住宅手当の金額が多い、といったふうになります。このように、住所の待遇に合わせて負担額が変動することは往々にしてあるようです。
ただし、駅から遠い場所の物件に住むというのは、交通費が余計にかかったり通勤時間が長くなってしまうというデメリットにつながりますよね。駅から遠い物件は、駅から近い物件よりも家賃の水準が低いのが通常ですので、会社としては結果的に同程度の負担額で済むことになります。住む場所による住宅手当の差を気にするのもありですが、通勤のしやすさを優先して決めるようにしてもいいかもしれませんね。

住宅手当が充実している企業を希望する場合は

住宅手当は支給されるだけでもありがたく、企業によってはほぼ全額(8割以上)を負担してくれるところもあります。そういった企業を求めるのであれば、転職するのがオススメです。

しかし、いきなり転職なんてリスクが高いですよね。そこでオススメなのが、「DODA合格診断」です。あなたの経歴やキャリアを入力するだけで、合格可能性のある企業を診断してくれて、自分の実力を知ることができます。利用は無料ですので、腕試しがてら気軽に診断してみてください!

家賃補助や住宅手当はどれぐらいの会社で支給されているのか?

気になるのは、実際どれぐらいの企業で住宅手当・家賃補助が支給されているのかという事です。相場・平均金額も気になるでしょうが、それ以前に住宅手当と家賃補助そのものが支給されない会社もあるというのが現実という事を知っておきましょう。ランキングに挙がらない会社はそもそも住宅手当や家賃補助を支給していない場合があるのです。
また、ランキングが作られる住宅手当・家賃補助だけでなく、住居手当、業績手当、皆勤手当、特別手当など、企業の福利厚生で支給されるものに関しては多くの種類があり、会社によってまちまちです。

住宅手当・家賃補助を支給してくれる会社は意外と多い

「住宅手当や家賃補助など」は規模が大きい会社ほど、支給数割合が高くなっているとの結果も独自ランキングに出ています。もしかしたら、皆さんの思っている以上に住宅手当や家賃補助を支給してくれる会社は多いかもしれません。しかし、この住宅手当と家賃補助を支給してくれる会社の数は、実はここ数年で大きく変わってきています。その住宅手当・家賃補助の支給に関しての現状はどうなっているのでしょうか?

住宅手当や家賃補助を導入している会社は減少傾向

福利厚生の王様と言われた住宅手当並びに家賃補助ですが、ここ最近は廃止・減少傾向にあるようです。あまり知られていないかもしれませんが、住宅手当や家賃補助を導入している会社は減っているのです。特に若い会社などは住宅手当・家賃補助そのものを支給しないところが多いと言われています。

確実に住宅手当が欲しいなら転職エージェントの利用は必須

数ある求人の中から、住宅手当のある会社を探すのは簡単なことではありません。求人案内に制度自体は載っていても、具体的な支給額まではわからないというケースも多いのではないでしょうか

そこで活用したいのが転職エージェント。住宅手当があるかどうかはもちろん、具体的にいくらもらえるのかという自分では聞きにくい内容も代わりに聞いてくれます
中でも「リクルートエージェント」は大手から未経験歓迎求人まで幅広く取り扱っているので、住宅手当の制度がある会社も数多く紹介してくれます。

住宅手当や家賃補助の相場を確認

国内の約4割の企業が住宅手当を支給している中、実際に支給される額の相場はいくらなのでしょうか?住宅手当をできるだけ多く支給して欲しいと願っている人は多いでしょうが、実際の平均金額がどれぐらいなのかを見ていきましょう。

相場・平均金額は1~2万円程度!

住宅手当とは、それぞれの会社によってバラバラです。ランキングなどをもとに相場を見てみると、住宅手当・家賃補助の支給額は、平均金額1~2万円程度とする会社が最も多くなっています。もちろん住宅手当も家賃補助もない会社もありますし、10万円ほどの高額な住宅手当や家賃補助がある会社ももちろん存在しますから、あくまでも、一定額で支給している企業の平均が1~2万円ということになります。独自のランキングについても少し見てみましょう。

ランキングを見てみよう!

独自ランキングによると、住宅補助や住宅手当・家賃補助が最大で10万円近く出る会社もあります。相場に比べるとおよそ5倍以上の金額になります。しかしながら、ランキングの中でも5万円を上回るのはほんの一握りで、ランキング上位でも5万円以内に収まっている会社が多いです。また、実際の住宅費の金額によってランキングは多少変わってきます。

住宅補助・住宅手当のランキングトップは約10万円

住宅手当の金額ランキング

  • 1位:10万円 【朝日新聞社】
  • 2位:9.0万円 【サントリー】
  • 3位:8.5万円 【住友生命】
  • 4位:8.0万円 【日本IBM】【NHK】【旭硝子】
  • 5位:7.5万円 【YKKグループ】
  • 6位:7.0万円 【三菱東京UFJ銀行】【富士ゼロックス】
  • 7位:6.5万円 【NRI】
  • 8位:6.0万円 【住友3M】
  • 9位:5.2万円 【ポーラ】
  • 10位:5.0万円 【JR東日本】

ランキングトップ10は上記のようになりました。ただし、こちらはあくまでも独自調べによるランキングです。こちらのランキングの載っていない企業でも、同水準の住宅補助・住宅手当を支給する会社もあるでしょう。また、就業規則は、各企業で常に改善されるものです。そのため、住宅補助・住宅手当についても見直される事は往々にしてあります。
今回のランキングは、あくまで独自調べによるランキングですので、住宅補助の金額は参考程度におさめておいてください。

住宅手当・家賃補助の制度を導入する会社は減少傾向

家賃補助や住宅手当とは何かについて、そして住宅手当や家賃補助が出る会社の相場・平均額について見てきましたがいかがでしたでしょうか。住宅手当は会社によって、家賃補助・住宅補助・家賃手当・住居手当などとも呼ばれることがありますが、その本質はいずれも同じです。税金や諸経費に関して会社に頼る傾向が多く見られる日本人にとって、住宅手当と家賃補助に関する知識はあって損はないことでしょう。今回の記事を参考に、ご自身のキャリア形成に役立ててみてはいかがでしょうか。

家賃補助の就職先を探すならエージェント活用

先程も紹介しましたが、リクルートエージェントは多くの求人数を取り扱っています。その為、家賃補助がでる求人もあり、転職活動を効率的にすることが可能になります。もし、自分で探すのが手間などを感じたら、リクルートエージェントなどの転職サービスを利用してみてください。

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