2020年06月29日(月) 更新

入社誓約書には法的効力がある?知っておきたい注意点

入社時にはいくつか書類を提出しなくてはならない

志望している会社への就職が決まると、誰でも嬉しい気持ちでいっぱいになります。しかし、入社に向けた手続きをスムーズに進められるとは限りません。就職予定の会社側から、入社前にさまざまな書類を提出するよう求められるケースは多いものです。どのような書類が必要になるのかをしっかりと確認して、不備のないように準備していかなければならないでしょう。

提出書類が不足していると内定取消しの可能性もある

内定を得た時点で、その会社に就職する資格は得ています。そのため、会社側の一方的な都合で内定を取り消したり、採用を取りやめたりするのは認められていません。
しかし、入社する会社側から求められている書類をきちんと準備できないと、内定取消しや採用取消しが適法だと判断されてしまう場合もあるので、注意が必要です。

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入社時に誓約書を提出させる会社が多い

正社員として採用する人物に対して、誓約書を提出するように求める会社が多いです。誓約書には、入社する会社が定めた就業規則を遵守するなどの決まりが記載されています。その誓約書の内容をよく読んで、署名・捺印する必要があるでしょう。入社誓約書を提出しないまま入社することは、ほとんどのところで認められていません。

入社誓約書の内容をよく確認しないと後々困る可能性がある

会社が用意している誓約書の文面は、定型的な内容になっているケースが多いです。会社は、毎年入社する学生に誓約書の提出を求めているので、テンプレートに従って作成されているのです。しかし、特別に定められた内容が含まれている場合もあるので、不明な点については担当者に確認しなければなりません。就職が決まっただけで喜んでいる人は要注意です。入社誓約書に安易に署名・捺印してしまうと、最終的に困るのは自分自身となります。

誓約書に法的効力があるどうかはその都度変わる

次に、誓約書の法的効力についてみていきましょう。提出書類に効力があるのはわかりますが、法的効力まであるのか興味がありますよね。誓約書というのは、企業が一方的に提出を求めている書面です。法的効力があるかはその都度変わりますが、内定を得た人が自分ひとりで効力があるのかを判断することはできません。誓約書の提出を求められた場合は、きちんと提出しなければならないのが原則ですから、「これには法的効力がないから」といって勝手に提出を拒むのは許されないでしょう。

常識的な内容の誓約書であれば法的効力が認められやすい

誓約書の法的効力を考える場合は、誓約書の内容を個別に見なければなりません。一概に無効・有効という判断を下せないのです。企業において、誓約書が入社に向けた手続きを進めるために必要不可欠な書類であり、常識的な内容の誓約書であれば、法的効力が認められやすくなります。

入社承諾書を出した後の内定辞退は可能だが迷惑がかかる

入社誓約書を提出したあとは、法的効力により内定辞退はできないということはありません。入社誓約書を出した後でも、何かあった場合は辞退することができます。しかし、企業や他の人に迷惑がかかるのも事実でしょう。内定を辞退することで大学の後輩の就活に悪影響が出たり、企業側の採用計画が狂ったりします。信頼を裏切ることにもなりますので、無駄に複数の内定をキープするようなことはやめましょう。

入社時誓約書の法的効力は一概には判断できないため注意が必要

就職先の誓約書には法的効力があるかどうかと、入社時の注意点についてご紹介しました。会社から誓約書の提出を求められた場合、法的効力がある書類なのか疑問に感じるケースが多いです。一方的に提出させられる書類であると考えると、効力が否定されるような印象も受けます。しかし、手続きを進める上で必要不可欠な書類とされていて、内容にも不適切な部分がない誓約書であれば、原則として効力があると考えられるでしょう。

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