口頭による内定通知に法的効力はある？問題点とその対処法

口頭での通知は法的拘束力が証明されない

ほとんどの企業が、最終面接時に最終的な給与や、勤務開始日等今後について、話し合う機会をもちます。
「○日から働いて欲しい」などの入社日についての具体的な取り決めもされるため、求職者は口頭で内定を頂いたと思ってしまいます。
しかし、口頭による内定の通知は法的効力が証明されれない可能性が高いです。それにはどんな理由があるのでしょうか？

第3者による事実確認ができない

内定の通知は、通常書面などを通して行われるのが一般的です。しかし、就活のイベント、インターンシップ、セミナーなどで直感的に気にいられて「君、内定！」など口頭で言われることも少なくありません。

しかし、口頭による内定通知は、法的にみても正式な書面を取り交わしていないため、事実の確認ができません。特にこれに関してトラブルになった際は、第3者から見ても事実確認の使用がないのです。口頭による内定通知には、事実確認に関して書類との違いがあります。

口頭で告げられたものは内々定になる可能性が高い

もちろん、その後何事も無く入社できれば問題ないのですが、最悪の場合、入社取り消しになっても、形として残っていないため泣き寝入りをする事になりかねません。
また、面接時の口頭で告げられたものは、内定では無く内々定と考えられてしまう可能性が高く、内々定取り消しは内定と違い法的拘束が無く、企業は取り消しできる権利があるので注意しましょう。
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内定までの流れ

では、内定までの流れはどうなっているでしょうか。
最終面接時、内々定が口頭で告げられた人も、告げられなかった人もいるでしょう。告げるか告げないかは企業によってまちまちですので、告げられなかったからと言って不採用だという事はありません。通常、面接時～1週間以内には連絡が来ます。

電話で内定通知書をもらえるか聞いてみる

会う機会が無い場合は電話で直接聞いてみましょう。しかし、電話では表情が見えない分、きちんとしたマナーを身に付けていないとマイナスの印象を与えてしまいかねません。マナーは髪型などの身だしなみ以外にも、電話での受け答えや言葉遣いなど細かいところでも求められます。他の就活生がマナーを守る中、振る舞い方を知らないでいると慌てることになります。
その際に失礼が無いように参考にしたいのが「就活マナーマニュアル」です。
こちらでは、就活で必須のマナーを詳しく紹介しています。
無料でダウンロードできるため、マナーに自信がない就活生は手に入れておきましょう。

書面にて契約を交わした時点で内定になる

最終面接は、他の面接に比べ候補者をかなり絞っている事や、採用の場合、他の企業にとられないようになるべく早く伝える傾向があります。

そして、その時に「○日に来社して書面にて契約を交わしてほしい」と言われます。
来社し書面にて契約を交わした時点で、内定となり内定が決まると求職者も、就職活動を辞める必要があります。
この時点で、初めて互いに法的拘束力が生れるのです。

口頭で告げられたら通知書をもらえないか頼んでみる

人事がきちんとしており、マニュアル化されている企業でしたら、内々定から内定の流れを踏むことができます。しかし、心配なのは、小規模の企業など、社長や社員が業務と採用担当者を兼任し取り決めを面接時に口頭で行うことが、通常化してしまっているケースです。この口頭による通知を内定だと考えている企業もあります。
その場合は、書面でもらえないか、確認していきましょう。

内定通知書をもらえる日をメールで問い合わせるのも大切

内定通知書をいただける日をメールで聞くなど第三者が見た時に、採用担当者から求職者に内定の意志が伝えられたということを形に残すと、後からトラブルになりづらく、なった場合も求職者が有利になる可能性が高くなりますし何より、求職者は不安なく、就職活動を終わらせることができます。
メールを送る時、ダイレクトに内定通知書はいつ頂けるのか？とは書きにくいので、面接のお礼のメールに書くと、お互い気持ちがいいメールのやりとりができます。

口頭による内定通知には法的効力はない！告げられた時に書類をもらえないか確認しよう

面接時に口頭で内定が告げられた場合、通常はその後、書面での契約を交わす流れになっています。しかし、企業によっては口頭による内定通知が当たり前となっているケースがあります。口頭による内定通知は法的効力がありません。したがって、内々定になってしまうケースもあります。
この場合は、トラブルを避けるためにも、きちんと契約したということが分かる書類がもらえるか問い合わせてみましょう。