2016年11月25日(金) 更新

【内定辞退も視野に】労働条件で確かめるべき事

【確かめるべき労働条件】①始業・終業時刻の確認

まず、初めに内定辞退を視野にいれながら確認すべき労働条件は始業と終業時刻です。
多くの場合、会社の始業時間と終業時間は休憩時間等を含めて8時~18時の間の中で設定されている場合が多いです。
サービス業のでは10時始業だったり、多少の変動はありますが法律で規制されている部分もあるので、概ね1日の勤務時間は実働7時間~8時間の間で設定されています。
しかし、ここで気をつけなければならないのが、フレックスタイム制や裁量労働制、事業場外みなし労働時間制の時間が記載されている場合です。

通常ではあまりない労働条件が記載されている場合は注意

営業であったり、顧客対応の都合上、通常の会社の就業時間内で全部門が対応できない場合に定められている場合が多いですが、
上記の制度を悪用して、実質的には長時間の出勤を固定化させたり、サービス残業を強要される場合もあるので気を付ける必要があります。
この部分に、通常ではあまり考えられない労働条件が記載されている場合、内定辞退を考慮しながらも詳細を確認したほうが良いでしょう。

【確かめるべき労働条件】休暇に関する事項

次に、内定辞退を視野に入れながら確認すべき労働条件は、休暇に関する労働条件です。
休暇とは、休日や勤務日の項目に記載されていた内容以外にとることのできる年次有給休暇であったり、その他会社が別途に定める無給、有給の休暇に関する内容が記載されます。
企業によっては、労働法で定める有給休暇のみの場合、「有給休暇」という項目で内容の記載があったりします。

返答や労働条件の書面での通知が貰えない場合は要注意

休日の記載項目が合っても、この休暇に関する記載項目が良くわからない書き方をしていたり、万が一なかったりする場合は必ず確認しましょう。
特に、有給休暇に関しては、会社が定めるものではなく法律で定められた労働者の権利であります。
この部分の記載が不明瞭な場合、どの様な休みでも、無給で処理する悪質な会社であったりもしますので、必ず確認して、しっかりとした返答や労働条件の書面での通知がもらえない場合、内定辞退を視野に入れる必要があります。

【確かめるべき労働条件】賃金に関する事項

最後に確認すべき労働条件のポイントは賃金に関する労働条件です。
賃金は基本的に、基本給とその他会社が定める手当とを組み合わせて決まります。この時、労働条件上で確認するのは基本給に残業代が込みかそうじゃないかです。

労働通知書で記載されている賃金がちがう場合はよくある

残業代を基本給に込みとしている企業の場合、月にある程度所定の残業時間が発生することを意味しています。
残業代を基本給に込みとすること自体はよいですが、問題はどのくらい残業があり、見込み分を超える場合は残業代が別途加算されるかを確認する必要があります。基本給に残業代を込みとしているため、以降どれだけ
残業しても残業代が出ないというのは問題になります。必ず、残業については内定辞退を視野に入れながら確認してください。
また、よくあるのが求人時に記載されていた基本の賃金と労働通知書で記載されている賃金がちがう場合です。
就職側としても、求人情報等を確認の上、来ているため、後から賃金などの条件を変更する企業はその他の労務に関しても曖昧であったりする場合があります。
あとから泣き寝入りや損をしないためにも必ず内定辞退を視野にいれてでも労働条件を確認してください。

労働条件で確かめるべき事に関するまとめとして…

いかがでしょうか!?
労働条件で確かめるべきポイントを紹介しましたが、
内定辞退も視野に入れながら確認すべき労働条件の項目としていくつかお伝えしました。
・終業時間の確認
・年次有給休暇などの休暇に関する確認
・賃金に関する確認
などです。一般的に、採用側と採用される側だと、力関係上聞きにくい部分ではありますが、実際に就業した後に問題にならないようにするためにも
必ず疑問点があれば確認するようにしましょう。

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