2016年11月25日(金) 更新

入社時に求められる健康診断の決まりと気をつけたいポイント

入社時に健康診断を求められるのはなぜか

会社から入社時や内定後や転職後に健康診断書の提出を求められる場合があります。これはなぜかと言うと会社には社員を雇用する際には、健康診断を受けさせる事が法律で義務付けられているからです。
「雇用時健康診断」といい労働安全衛生規則43条で規定されています。入社時に健康診断を受けてもらい、配属先の参考にしたり、その後、年に1度行われる定期健診と合わせて社員が健康的に働けるように注意していきます。

就活の応募時に健康診断書を求められるケースある

就職試験の応募時にも健康診断書を求められるケースがあります。健康状態を把握したいという会社側の狙いと雇用前3ヶ月以内に健康診断を受けている場合、その項目は雇用時健康診断から省けるからです。
応募の締め切り目前で、健康診断書がすぐに必要な場合でも、健康診断の翌日には診断書を発行してくれる病院がありますので調べてみましょう。簡単な検査の場合は当日発行も可能です。

内定後や入社時に健康診断の結果を提出する際には

会社によっては内定後に健康診断書を送付するように求めてくる場合や、入社時のオリエンテーションの際に健康診断書を提出するケースもあります。
この場合は会社名で領収書を切ってもいいのか、検査項目はどれなのかをきちんと聞いておくといいでしょう。

健康診断の費用は自分で負担する

応募時に健康診断書を提出する場合は、まだ就職が決まっていないので、費用は自分で負担するでしょう。その場合は保険適用外なので全額自己負担になります。
雇用時健康診断の法律で決まっている法定項目すべてを検査するとだいたい1万円くらいの費用がかかります。内定後でも自分で負担する場合がありますので、会社に問い合わせて確認を取るといいでしょう。

入社時に求められる健康診断の項目とは

入社時に必要な雇用時健康診断の項目とはどのようなものでしょうか。
それは、既往歴などの問診から始まって、身長、体重、視力、聴力などの測定や、胸部X線検査や血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査といったものがあります。

診断書の管理が気になるなら会社に確認してみる

入社時に行う雇用時健康診断の結果は、社員にとって個人情報なので扱い方について心配になります。その際は会社のどの部署の誰が診断結果を管理しているのか、その診断結果はどうやって外部からの侵入者などから守られているのかを問い合わせてみるのもいいでしょう。

入社時に求められる健康診断は法律で決められている会社の義務

入社時に健康診断をして、いきなり個人情報を会社に知られてしまう事に抵抗があるかもしれません。その時は、会社には入社時に健康診断を実施して、健康診断の結果を受け取り、社員に知らせて、医師からの意見を聞いた上で就業場所や作業を考慮して、社員を安全に働かされる義務があるという事を思い出してください。
自分が健康的に働くために雇用時健康診断があると思えば、いろいろなわずらわしいことも気にならないのでは?

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