2019年11月27日(水) 更新

地方公務員の特別職の仕事内容とは

特別職とは選挙によって仕事を命じられる公務員

特別職とは、他の役職のように試験などによって合格するのではなく、選挙によって仕事を命じられる公務員を指します。代表的なものとしては、国家公務員、地方公務員と言った形で務めるのが挙げられます。そのほか、国からの委嘱によって任されるケースもあるため、幅広い範囲で特別職という言葉が使われている、と言えるでしょう。

市区町村における特別職は決議に欠かせない国会議員や教育委員会における委員

市区町村自治体における特別職としては、主に市区町村の長をはじめ、決議に欠かせない議員や教育委員会における委員などが挙げられます。そのほか、人事委員会における委員も特別職として扱われるものなどもあります。また、役所における審査会が開催された場合には、出席する委員も特別職として指名される形で業務を行う流れです。

地方公務員とは異なる国家公務員は重大業務を遂行するために指示を行う

国家公務員とは、国会の議決によって定められる職を指します。主に、内閣総理大臣をはじめ、国務大臣、補佐官などといった、国の重大業務を遂行するために指示を行うポジションです。他には、人事官や検査官、国家安全保障局長といったものも含まれており、国家公務員が日本の中枢を担っている、と言っても過言ではないでしょう。

地方公務員は地方議会の中で同意された人が働ける職を指す

国家公務員とは対照的に、地方公務員とは地方議会の中で同意された人が働ける職を指します。一般職とは違い、企業団の長や消防団員など、特定の仕事を任される流れです。そのほか、行政委員や副知事といった役職も地方公務員として該当します。いわば、地方の中枢を担う仕事を行うのが地方公務員の職務、とも言えるでしょう。

公務員を目指す人のための面接質問や志望動機を紹介

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地方公務員における一般職は特別職に該当しない公務員

一般職は特別職に該当しない公務員を指します。主に採用試験によって合否が決まるため、特別職よりも就きやすい立場、とも言えるでしょう。具体的には、専門職の補助をするような形で働く形となります。一般職としてスキルや知識を身につけながら、特別職としてのステップアップを目指す、という人も中にはいると言われています。

地方公務員における一般職は学校の教職員・消防職員・警察職員などが当てはまる

地方公務員における一般職の仕事として、学校の教職員をはじめ、消防職員・警察職員などが挙げられます。そのほかにも、単純労働職員といった立場で働く人もいるため、比較的幅広い範囲で一般職という立場での仕事を行っていると言えるでしょう。さらには、企業職員や行政事務に就く職員なども一般職として該当しています。

地方公務員の特別職は選挙によって仕事を命じられるもので国会議員などを指す

地方公務員の特別職についての仕事の概要を紹介しました。地方公務員の特別職は、他の役職のように試験に合格するのではなく、選挙によって仕事を命じられて決まります。主なものとしては、市区町村における特別職のほか、国会の議決によって定められる国家公務員、さらには企業団の長や消防団員などといった地方公務員といった仕事が挙げられます。一般職との仕事の違いを覚えながら働くことを目指してみてはいかがでしょうか。

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