インターンシップは労働基準法違反になる？気になる法律の仕組み

インターンシップでは労働基準法で労働者とみなされるかが重要

これまで、インターンシップの労働基準法はグレーゾーンだとされていました。しかし、昨今では労働基準法を重視する声が強まっています。インターンシップでも、労働基準法を気にする声が聞こえるようになったのです。インターンシップが労働基準法違反になるかは、労働者と法的にみなされるかどうかが重点となります。そして、労働基準法では労働者を次のように定めています。

生産性と指揮関係あると労働者に該当する

労働基準法では、「指揮関係」と「生産性」があると労働者とみなされます。生産性は企業の利益に繋がる行為を指そうとして使った表現です。この2つがあると労働基準法には「労働者」とされ、労働者が訴えればその企業を労働基準法違反で罰せられるようになります。ですので、インターン生に普段はアルバイトが行う事務作業をさせたら、立派な労働基準法違反になります。ですので、企業がインターンシップを行う際は、労働基準法に気をつける必要があると言えるでしょう。

インターンシップで「報酬を支払わなければ労働者ではない」は通用しない

従来の価値観を持っている経営者の方は「報酬を支払わなければ労働者ではない」と思う方もいるかと思います。ですが、このルールが適用されると無償労働も事実上黙認とされてしまいますので、労働基準法では「労働者」は以上の2つの要素を満たしているかが判断基準となっています。この労働基準法については、厚生労働省が平成9年に通達を出していますので、インターンシップをする前に一読しておいたほうがいいでしょう。

「労災保険」「賠償責任保険」の有無もチェックすべき

また、インターンシップとして企業で作業するにせよ、労働者として企業で働くにせよ、「労災保険」や「賠償責任保険」の加入の有無もチェックしましょう。労災保険に加入していると、インターンシップの通勤中や作業中・勤務中に怪我をしても保険がおります。また、損害賠償保険に加入していると、第三者に何かしらの影響を与えて損害賠償が発生しても、保険が降りてインターンシップ生が払う確率をぐんと下げられます。

保険未加入のインターンシップ先はブラック企業の可能性が高い

いくらインターンシップ生として迎えるにせよ、これらの保険に加入させない会社は「ブラック企業」である可能性が高いです。実際に働くとなった時、最低でも「社会保険」「労働保険」に加入していない会社はブラック企業である可能性が高いです。インターンシップ生を保険に加入させない会社は、実際の労働者に対してもこのような保険にも加入させていない可能性が大いにあるので、注意しておきましょう。

OB訪問など実際に働いている人に話を聞いて回避する

就活でブラック企業を見分けるには、これらインターンシップでの処遇もポイントになりますが、OB訪問などで実際に働いている人に話を聞くのが何よりも大切になってきます。実際に働いている人の話には、その会社で働いている人しか得られない情報がギュッと詰まっています。インターンシップで気になったら、実際に働いている人に話を聞くのもいいですし、「顔色が悪い社員がどれだけいるか」も見分けポイントになりますね。

インターンシップでも実際の業務を任せる場合には労働基準法違反になるケースもある

インターンシップでも労働基準法に違反するのか見ていきました。インターンシップ生に、架空の番組を制作させるといった、企業の実益につながらない業務内容をさせるのであれば問題ありません。しかし、実際の業務を任せるとなると、最低賃金を支払う義務が出てきます。また、インターンシップ生として企業で働くにせよ、労働者として働くにせよ、どちらにせよ保険の加入・未加入は、ブラック企業を見分けるポイントになります。就活生には、最初の就職で人生台無しにしないように慎重に決めていって欲しいものです。