留年した際に知っておくべき年金の免除制度

年金は日本在住の20歳以上に加入義務がある制度

留年を考える人はまず、年金について学んでいきましょう。年金とは、日本に住んでいる20歳以上が加入を義務付けられている国の制度で、満60歳まで支払う義務が発生するのです。年金には、会社員や公務員が入る厚生年金と、その他の人が入る国民年金の2種類に分類されます。年金には、免除される制度が設けられており、学生や留年した際などにも適応する規定もいくつか設けられているので、詳しく見ていきましょう。

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25年以上納付すれば年金を受け取れる

年金を受け取るには、一定の条件をクリアしなければなりません。年金を受け取るには、通算25年以上の納付をする事が絶対条件となっています。ちなみに、25年間の納付期間を受給資格期間というのも覚えておきましょう。この受給資格期間には、納付が免除になった期間も含められるのです。では、学生が留年してしまった際の年金について紹介していきましょう。

留年した学生でも年金の免除制度を利用できる

年金には、留年などで納付が金銭的に困難な人を対象にした免除制度が設けられています。免除には、全額免除と一部免除、学生納付特例制度に分かれているので、学生は免除対象となるのです。大学や短期大学、夜間や定時制の高等学校や専修学校が対象なので、学生のほとんどは免除対象に当てはまります。したがって、留年をした学生であっても年金は免除対象として含まれるのです。

申請は大学の窓口が年金事務所でおこなう

留年した際に活用できる免除制度である学生納付特例制度は、学生であれば自動で加入出来る訳ではありません。手続きを自分で行わなければ、適応されないのです。そこで、申請の方法について紹介しましょう。通っている大学が学生納付特例事務法人の指定校であれば、大学の窓口で申請が可能です。しかし、指定外やその他の学校へ通っている人は、年金事務所に行かなければなりません。必要書類は、申込用紙と学生証、在学証明証と年金手帳が必要です。毎年申請が必要なので、留年をした際にも忘れずに年金の手続きをしなければなりません。

免除制度を利用すれば10年前までさかのぼって年金を支払える

学生納付特例制度を申請すれば、毎月支払わなければならない年金が免除されます。年金は学生にとって大きな金額です。ましてや留年をした際は、学費の負担が増えるので大きな痛手ですので、免除は大きなメリットと言えます。また、通常は支払っていない期間を後からさかのぼって支払えるのは2年前と決まっていますが、学生納付特例制度を申請しておけば、10年前までさかのぼって支払いを行えるのです。

さかのぼって支払えば納付期間が増える

年金をさかのぼって支払う行為には、大きな意味があるのです。年金は通算して25年間以上を納付すれば受け取る権利が与えられます。しかし、納付した期間によって受け取る金額は大きく変わってくるのです。免除される期間となり、さかのぼって支払える期間も5倍も猶予が与えられる制度を使わない手はありません。留年した際は、気持ちもマイナス思考になりやすいですが、やるべき手続きとして忘れずに行う必要があります。

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留年しても学生納付特例制度の活用で年金が免除なるので手続きを忘れずに行おう

留年をした際の年金のしくみを、紹介していきました。学生であれば、留年をした際でも特例として免除対象に含まれます。申請は自己申告となるので、手続きを忘れずに行うようにしましょう。留年が決まると、何もかも投げやりな気持ちになりやすいですが、やるべき手続きはしっかり行うべきです。将来の自分のために大切な年金制度を、しっかりと理解しておきましょう。