2018年04月13日(金) 更新

日本を代表する家電メーカーの売上ランキングと大手3社の特徴~日立・東芝・三菱電機~

日本の家電メーカーは世界に誇る技術を持っている

日本の家電メーカーは世界に誇れる高い技術力を持っており、海外でも注目されている企業は多いです。日本製の家電は高品質で知られていて、国内だけではなく海外でも高く評価されています。家電メーカーの高い技術力に惹かれて志望する学生は多く、理系の研究職だけではなく文系の総合職を志望する人もたくさんいます。

家電は生活の中で身近にあるものですし、志望動機なども作成しやすく、就活を進めやすくはありますが、それでも業界、企業研究は徹底しておかなければなりません。メーカーは就活生に人気があり、その中でも家電メーカーの人気は高くなっています。家電メーカーの大手三社を目指す学生は多く、選考を突破するためにもそれぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

電機メーカーの業界研究はこれ1冊で完結!

キャリアパークでは、電機メーカーを志望する学生のために業界研究マニュアルをご用意しました。無料でダウンロードできる下記の資料は、日立製作所や三菱電機、パナソニックなど各社の特徴電機業界の課題と展望業績の推移なども掲載されています。「電機業界の注目トピックスが知りたい」「電機業界で働きたい」と考えている19卒のみなさんは、必見です。パナソニック・日立製作所のような人気企業から内定を取りたいなら、早いうちから充実した業界研究をおこないましょう。

電機メーカーの業界研究、本当に大丈夫?

就活生にアンケートで聞いた生の声

突然ですが、電機メーカーを志望している19卒のみなさんは就活は順調ですか?本ページでは、電機メーカーの売上ランキングや大手3社の特徴についてくわしく見ていきます。まず電機メーカーとはどういったものなのでしょうか?キャリアパーク編集部は独自にアンケートをおこない、電機メーカーを志望している学生たちの生の声を集め、代表的な声をまとめました。

質問:あなたが志望している企業or業界と、志望する理由を教えてください。また、企業探しの方法と、重視する部分も教えてください。

就活生の回答

私が志望している業界は、システムインテグレーションや、三菱電機、ソニーなどの電機メーカーです。その理由は、経済の根幹を支えることのできる大規模な仕事であると感じたからです。私は、高校時代、電気科に在籍しており、電気技術や半導体について学ぶことや、第二種電気工事士の取得や検定の合格に取り組みました。学生で学んだことを通して、私も将来電機メーカーで働き、社会に貢献したいと思うようになりました。企業探しの方法は、主にリクナビやマイナビを利用しています。重視したい部分は、福利厚生、人間関係の良いところ、勤務地などです。

※上記は就活生から取得したアンケート回答をもとに、編集部で表記や表現などを一部調整のうえ、記載しております。

企業によって力を入れている分野が異なる

家電メーカーは家電のみを作っていると考えている学生が多いですが、実際にはそうではありません。家電メーカーといっても家電だけを作っているわけではなく、他にもさまざまな分野の商品の製造、販売をおこなっています。家電は一つの分野であり、家電メーカーは産業エレクトロニクスや重電器械などさまざまな分野で活躍しています。

また企業によって力を入れている分野が異なるため、志望企業が力を入れている分野についても知っておくことが大切です。日立は半導体、東芝は原子力発電所など、それぞれで力を入れている分野は大きく違い、これが企業ごとの特徴の違いにもつながっています。家電メーカーの事業は家電がすべてではなく、他の分野でも活躍していることを知っておきましょう。

東芝・三菱電機・日立は電気機器メーカー売上トップ10に入る

こちらはUlletの記事をもとにした、電気機器メーカーの売り上げランキングです。

売上ランキング

  • 第1位:日立製作所
  • 第2位:ソニー
  • 第3位:パナソニック
  • 第4位:東芝
  • 第5位:富士通
  • 第6位:三菱電機
  • 第7位:キヤノン
  • 第8位:日本電気
  • 第9位:シャープ
  • 第10位:リコー

大手総合電機3社と称される

売上ランキングを見ると、必ずしも上位3位を占めるわけではありませんが、東芝・三菱電機・日立の3社は、一般的に「総合電機3社」として説明されることが多いです。これは、報道などでも使われるものなので、かなり広く浸透している認識といえるでしょう。それでは、総合電機3社のそれぞれの特徴を比較しながら見ていきます。就職希望者は、是非参考にしてみてください。

ソニーやパナソニックも業績を上げている

家電メーカーの大手三社と言えば、日立・東芝・三菱電機ですが、ソニーやパナソニックも業績を上げており、注目を集めています。パナソニックは業績をV字回復し始めていますし、ソニーはさまざまな分野で事業を展開しています。大手三社に追随する勢いで業績を盛り返していますので、さまざまな企業に目を向けることが大切です。

家電メーカーとして有名なのは大手三社ですが、他にも優良企業はたくさんありますし、業績を伸ばしている企業も多くあります。また大手であっても必ずしも業績がいいとも限りません。それぞれの企業ごとに業績の推移を知っておくことも大切です。家電メーカーの選択肢はさまざまありますので、業界内を広く見渡して志望企業を決めていきましょう。

東芝

東芝

• 住所:〒105-8001 東京都港区芝浦1-1-1
• 電話番号:03-3457-4511
• 代表者名:綱川 智
• 設立:1904/06/25
• 市場:東証1部,名証1部
• 従業員数:36.601人
• 平均年齢:43.4歳
• 平均年収:8,270千円

総合電機メーカー三社である東芝・三菱電機・日立の違いや比較をする前に、同業他社との違いや知っておくべき情報が何なのか、よくわからないという人が多いと思います。ですので、まずは大手総合電機メーカー東芝について見ていきましょう。

3度目の不正会計問題

2016年の9月中間決算で、またもや東芝から悪いニュースが公表されました。それは「不正会計問題」。東芝のグループ子会社である「東芝EIコントロールシステム」で不正会計が発覚しました。担当者が10年以上にわたって、製品の製作コストが当初想定していた金額より上回った際に注文書や検収書などを偽造したいたようです。その計上されていた架空売上高は、約5億2000万円といわれています。東芝の不正会計問題は今回で3度目であり、管理銘柄(※)入りはなんとしてでも避けたいところでしょう。 再発防止を徹底してきた東芝の経営陣にとっては大きなダメージとなりました。

※上場廃止の基準に該当し得る企業は管理銘柄に指定される。上場廃止になると株の売買ができなくなるので、投資者たちに周知させて、売買をおこなわせる。

米原発施設建設で最大推定7000億円の損失

2016年歳末、会社の存続を左右する非常に大きな問題が発覚しました。東芝の米原発子会社であるウエスチングハウス(WH)が買収した、ストーン・アンド・ウェブスターン(S&W)が最大推定7000億円の赤字を隠していました。度重なる不正会計などの失態で失った信頼を取り戻そうと、海外も視野に入れた原発事業で復権を狙っていたが、その柱には爆弾が隠れていました。東芝の調査不足で赤字があることに気づけなかったようです。 あまりの損額の大きさに、「東芝の遂に倒産か」とまで言われています。

テレビの海外事業を縮小

東芝は海外にもテレビ事業を拡大していましたが、北米市場において厳しい価格競争やテレビ市場の伸長率が増加しなかったことが原因で、事業の見直しが求められました。そこで、北米テレビ事業に関しては、自社開発と販売をおこなうのを止め、台湾にあるコンパル・エレクトロニクス社に東芝ブランドを供与することを決定しました。 また、中国の大手家電企業と共同設立した液晶テレビ販売会社についても出資率を全体の3割にまで引き下げており、海外事業からの撤退に拍車がかかっています。

東芝は公共インフラでも業績を伸ばしている

公共インフラとよばれる水処理システムや放送システム、ビル施設のエレベーターや空調、産業システムの鉄道や車載用電池などを提供することで、安全・安心な社会の実現を目指しています。事例としては、凝集剤を一切使用しない無薬注ろ過システム、消費電力の大幅削減を可能にする“永久磁石同期電動機システム”などが挙げられます。 東芝によると、電力・社会インフラ部門の売上高は5年間継続して業績を伸ばしています。

三菱電機

三菱電機

• 住所:〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3
• 電話番号:03-3218-2111
• 代表者名:柵山 正樹
• 設立:1921/01/15
• 市場:東証1部
• 従業員数:34,058人
• 平均年齢:40.2歳
• 平均年収:7,980千円

続いて比較する総合電機メーカーは三菱電機です。こちらも言わずと知れた大手総合電機メーカー。自宅に三菱電機の家電がある人も多いはず。はたして東芝との違いは見えてくるのでしょうか。

三菱電機は海外売上比率が依然40%とグローバル展開を加速させている

三菱電機は、2000年代に大幅なリストラを断行しました。事業の選択と集中に取り組み、今では高収益体質になりました。この高収益体質を牽引しているのは、FA事業という産業用ロボット事業であり、海外に強いビジネスです。しかし、海外に強いビジネスを持っているにもかかわらず、海外売上比率が依然40%と、ライバルに比べ低い数字となっているので、グローバル展開を加速させています。

三菱電機の課題は「経営の軽量化」

強みはなといっても「世界中に張り巡らされた三菱電機ネットワーク」。企業の認知度はもちろんのこと、海外に関連会社をたくさん所有しています。事業においても、私たちに身近な家電から宇宙開発まで実に幅広く展開しています。世界各地の情報をいち早く仕入れることができるため、グローバル規模で驚きや感動を伴った新しい製品を提供できるでしょう。一方で、大企業にはつきものの「経営の軽量化」は今後も課題です。

業務用モニターに強みを持っている

三菱電機は業務用モニターに強みを持っています。たとえば、三菱の業務用モニターは自動車販売店のショールームや飲食店、空港などに設置されています。どの事例でもイメージアップや空間演出、プロモーションを目的としており、インパクトを与えるアイキャッチに活用されているのです。モニターを設置することで、店舗のスマート化、販売促進が期待できるということもあり、非常に高い満足度を獲得しているといえるでしょう。

日立製作所

日立製作所

• 住所:〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
• 電話番号:03-3258-1111
• 代表者名:東原 敏昭
• 設立:1920/02/01
• 市場:東証1部,名証1部
• 従業員数:37.353人
• 平均年齢:41.2歳
• 平均年収:8,680千円

続いて続いて比較する総合電機メーカーは日立製作所です。

日立は全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業

日立製作所のグループは世界中にあり、通称「日立グループ」を形成しています。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の45%は日本国外からもたらされているのです。また、製品の技術が高いため、「技術の日立」と言われています。

日立は社内カンパニー制の導入や事業のスリム化が成功

日立製作所は2000年以降は経営不振に加え、2008年のリーマンショックや2011年に発生した東日本大震災などで苦しみました。しかし、社内カンパニー制の導入や不採算部門の売却、廃止、統合など事業のスリム化を続け、2014年度の決算では過去最高益を上げています。

日立が力を入れているプロジェクト

日立は様々な分野において多くのプロジェクトを計画・実行しています。例として、「日立の水プロジェクト」が挙げられます。モルディブでは水インフラの問題が急浮上し、水資源の確保が早急に求められました。そこで、モルディブにある企業“MWSC”の経営に参画し、海水淡水化装置の安定稼働を支えて、地元の人々の豊かな暮らしに貢献しています。 他にも、陽子線がん治療システムや風力発電システムの開発など、全ての日々との生活を支えるプロジェクトをおこなっています。

中小型液晶事業を分離・HDD事業を売却

中小型液晶事業を手掛けていた日立ですが、ソニーと東芝、産業革新機構を合わせた4社で「ジャパンディスプレイ」を設立し、事業の統合をおこないました。中小型液晶事業を分離したことによって、テレビ自社生産から事実上の撤退となりました。 また、HDD事業もおこなっていましたが、採算がとれない状況が続き、ついには事業を手放しました。

大手総合電機メーカーの特徴を比較

ここまで総合電機メーカーの企業研究として、大手総合電機メーカーである東芝・三菱・日立製作所について紹介しました。 次に、大手総合電機メーカーの特徴を比較していきます。それぞれが何に注力して、売上高にはどのくらいの差があるのかなど、就活の一環として参考にしてください。

また、キャリアパークの方でも独自に電機メーカー業界の動向を調査した資料をご用意しておりますので、こちらも参考にしてみてください。こちらの資料ではより詳細な各社の特徴や強み、業界の課題や展望を調査しています。

①:事業の種類とセグメント別の構成比

東芝

  • ■電力・社会インフラ/34%
  • ■コミュニティ・ソリューション/23%
  • ■電子デバイス/26%
  • ■ライフスタイル/9%
  • ■その他/8%

三菱電機

  • ■重電システム/25%
  • ■産業メカトロニクス/26.2%
  • ■情報通信システム/11.1%
  • ■電子デバイス/4.2% 
  • ■家庭電器/19.5%
  • ■その他/14.0%

日立製作所

  • ■情報・通信システム/19%
  • ■電力システム/-%
  • ■社会・産業システム/21%
  • ■電子装置・システム/10%
  • ■建設機械/7%
  • ■高機能材料/14%
  • ■オートモティブシステム/9%
  • ■生活・エコシステム/6%
  • ■その他/11%
  • ■金融サービス/3%

セグメント別で数字を比較してみると、各企業の注力事業部門が一目瞭然です。

②:売上高と営業利益

日立製作所

●東芝
■売上高:5兆6,686億円   ■営業利益:7,087億円

●三菱電機
■売上高:4兆3,943億円   ■営業利益:3,011億円

●日立製作所
■売上高:10兆343億円   ■営業利益:6,348億円

東芝が営業利益では日立製作所に勝っています。しかし総合的にみると、やはり業界1位の日立製作所は圧倒的です。

③:家電業界シェア

※業界動向が公開しているデータ参考のもと作成

業界動向が平成25-26年度の家電に関わるシェア率を発表しました。 ■1位:日立製作所/14.3% ■4位:東芝/9.7% ■6位:三菱電機/6.0% 電機業界では切っても切れない家電のシェア率ですが、やはり日立製作所は圧倒的に強いです。そのほかに、ソニー、富士通、パナソニックが入っています。

事業戦略

東芝

“「カタチのあるソリューション」をテーマにし、社会問題解決に尽力。機器・設備などのカタチあるものを提供することで、社会インフラを確立させます。また、長年培ってきた人工知能技術を組み合わせた新たなサービスを生み出していきます。”

三菱電機

“企業理念と7つの行動方針を軸にした上で、変革に挑戦し続けます。具体的に、2020年度までに連結売上高を5兆円にもっていくという目標をたて、技術シナジー・事業シナジーを通じて組織を強化。”

日立製作所

“「未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。」をテーマに、社会イノベーション事業を更に推進。インフラ技術とIT技術で社会問題解決に貢献します。また、日立だから実現できる「IoT」で、把握・分析・予測、プロダクト・システム、制御・運用のサイクルを円滑に。そして、世界に974社をほこるグローバル経営からさらに成長していきます。”

それぞれが独自の戦略を持って、強みを活かしていることが分かりますね。

⑤:教育制度

東芝

東芝グループにおける研修制度には、共通のベースを築く「東芝人教育」や、キャリア段階に応じた知識・スキルを身に付ける「職能別研修」があります。この他にも研修制度は充実しており、12種類が用意されています。また、人材開発制度で大きなチャンスをものにすることもできます。

三菱電機

入社後3年間は「基礎的育成期間」として、先輩社員がマンツーマンで教育担当をしてくれます。ゆくゆくは課長研修・部長級研修をおこなうことができます。 またその過程はしっかり評価されるよう、支援制度も充実。「評価」「能力開発」「配属」のサイクルで、個人の能力を最大限に活かしています。

日立製作所

入社1~2年目はOff-JT(全体集合など)とOJT(導入教育・実習など)を同時におこないます。3年目以降は、自分の役職にあわせた研修があります。自分の能力を最大限にのばし、日立人として活躍できるように全体では20種類もの研修が用意されています。

各社独自の教育制度で一人前の社員の育成を図っています。

電機メーカーの将来性

電機メーカーの将来性は、若干ですが危ういかもしれません。その一番大きな要因として、テレビ事業を相次いで大幅縮小していることが挙げられます。世界最大のテレビ市場である中国の景気減速が影響しているのでしょう。一方で、4Kテレビの需要は増加傾向にあります。各社4K対応製品の強化がテレビ市場の底上げにつながりますので、今後の動向に注目が必要です。

他国の家電メーカーとの競争が激化してくる

今後は他国の家電メーカーとの競争が激化してくることが予想されており、国内だけではなく国外との競争にも勝ち抜いていく必要があります。日本の技術力は世界でも高く評価されていますが、技術力が高い=商品が売れるとは限りません。商品が売れるためには品質や機能も大切ですが、価格も重要視しなければならず、安い商品を販売している国に競争力で劣ってしまうこともあります。

特に中国や韓国メーカーは安い商品を販売してくるため、価格競争では敵わないことも多いです。価格競争で勝つために安い商品を提供するのか、あるいは技術力を活かして高価でも高品質の商品を作るのかなどメーカによって対応はさまざまです。時代の流れや消費者のニーズに合わせて、商品展開を変えていくことが求められています。

家電以外の分野に力を入れる必要がある

海外企業との競争に負けないために競争力を高めることも大切ですが、それだけではなく家電以外の分野に力を入れる必要もあります。これは家電が売れなくなってきているためであり、家電の販売数などは年々減少傾向にあります。家電が売れなくなっている理由はさまざまであり、海外メーカーに価格競争で敗れていることも理由のひとつです。

また高品質で壊れにくくなったことによって、購入数が減っていたり、未婚率が増えたことなども少なからず影響しています。未婚率の上昇によって家電も最小限のものしか必要なくなっていますし、少子化によってそもそもの購入人口も減っています。今後もさらに家電が売れなくなることが予想されていますので、他分野への進出が企業繁栄のカギを握っているでしょう。

総合電機メーカーのランキング上位である東芝・三菱電機・日立の違いを把握して就活に活かそう

ここでは、電気メーカーのランキング、そして総合電機メーカー大手3社である東芝・三菱電機・日立の違いや特徴を比較しましたが、参考になりましたか。就活生向けの企業研究として、大手総合電機メーカーの東芝と三菱電機と日立の3社は欠かせません。それぞれの特徴や違いが、少しでも分かっていただけたかと思います。企業研究のコツは、これでもかというくらい、あちこちからさまざまな情報を集めることです。内定への第一歩だと思って、頑張りましょう。

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