【内々定とは】内定との違いや連絡をもらった後の対応を紹介

内々定の意味は？

内定を出すという約束

「内々定」とは、内定日に内定させる旨を企業が就活生に約束することをいいます。経団連の採用選考に関する指針によると、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とあるため、それ以前に内定を出してはいけない決まりになっています。

これにより、経団連に加入している企業は、早く内定を出したくても出せないため、内々定という方法をとるのです。企業から、10月1日以前に採用する旨を伝えられた場合は、内々定だと判断していいでしょう。

内々定は口約束のため労働契約が発生しない

就活における内定とは、「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれる一種の労働契約です。分かりやすくいうと、内定が出た時点で、企業と就活生との間に労働契約が発生するという意味になります。

企業から内々定が出た時点では、労働契約が正式に成立していません。内々定は、労働契約が発生しない口約束だといえるでしょう。内々定を貰ったら、内定を約束することを知らせる通達ぐらいに考えておく必要があります。

また、内々定と内定は建前上の違いだけではなく、法的な違いもあります。労働契約を締結しているか否かで、法的な拘束力に違いが生じます。内々定とは労働契約の前段階であるため、拘束関係は発生しません。

極端にいえば、解約・取り消しをしても責任は問われない状態といえるでしょう。内定と内々定の違いは、法的な位置づけ・拘束力の有無にも違いがあるのです。

内々定をは優秀な人材の早期確保のために出す

企業が内々定を出すのは、内定を出す約束をして他の企業の採用活動を辞めて欲しいという気持ちがあるからです。6月1日｢内々定式｣がハッキリ増えた就活戦線-東洋経済オンラインによると、企業が内々定を出した就活生を集めて、内定式や入社式に近いセレモニーを開催するケースが増えているようです。

これには、他の企業の最終面接や内々定が出るタイミングに合わせて、内々定式を執りおこなうことで、就活生を引き留める狙いがあります。また、企業が学生を大切にしているというアピールをする目的でもあるのです。

就活をやめてほしい意図が隠されている

内々定を出す意図としては、当人にもう就活をやめてほしいというものも挙げられます。内々定を出してある程度内定を確約することにより、「今行っている就活をやめて自社を検討してほしい」という話になるのではないでしょうか。

もちろん、内々定を得たからといって就活をやめなければならない義務はありませんが、人によっては就活に疲弊している場合もあるかもしれません。そういう場合は内々定を得たために就活を終えることになるケースもありますので、その辺りは人それぞれという形になります。

基本的に就活というのはなるべく妥協せず企業選びを行うのが吉とされていますが、これ以上続けるのが難しいという場合には、内々定を得て終えるのも一つの選択肢です。

内々定をもらったら内定通知が届くのを待つ

企業から内々定をもらった場合、まずは内々定承諾書の提出を行います。内々定承諾書とは、もらった内々定に対して返答を行う書類であり、こちらを提出することで「内々定を承りました」という意思表示を行ったことになります。

また、中には内々定承諾書の提出を求められない企業も存在します。前述した通り、内々定というのは内定と異なり法的拘束力は認められていませんので、それに対して意思表示を行う必要はないという考えなのかもしれません。

しかし、法的拘束力がないからといって内々定を軽く見ない方がいいでしょう。基本的には、内々定を得ることと内定を得ることはほぼ同義になりますので、法的拘束力以外の面には注意する必要があります。

内々定を辞退する場合は早めに電話で企業に伝える

内定のように契約書として承諾しておらず、内々定の場合であっても、一度承諾しているのであれば、辞退するときは早めに連絡をしましょう。

連絡方法は、電話で、辞退理由を聞かれた際は不都合がなければ正直に伝えましょう。

辞退の連絡により、企業の採用担当者から引き止める言葉をかけられる可能性がありますので、強い意志を持って電話してください。

内々定が取り消しになるケース

内々定が取り消しになってしまう事例を見ていきましょう。内々定というのは一旦出されると、余程のことが無い限りは取り消しはされません。

何故かというと、内々定を取り消すことは企業の信用問題に関わるからです。内々定というのはあくまでも内定の前段階であることが基本であり、応募者側も企業側もそれを前提に物事を判断するものでしょう。

卒業できなかった

もし応募者が学校を卒業できなかった場合、必然的に内々定は取り消されることになります。企業は応募者が無事学校を卒業することを前提に採用を判断していますので、単位が足りない等の理由で卒業できなかった場合、その前提が崩れることになってしまいます。

応募者側からすると、「じゃあ学校を辞めるので採用してほしい」となるかもしれませんが、それも難しいでしょう。採用という重大な判断が下されているにも関わらず、勉学が疎かなため卒業を逃してしまうような応募者は採用が難しくなってしまうからです。

内々定を得て就活を終える場合、しっかりと勉学に励み、卒業を逃さないようにしましょう。せっかく内定を得ても留年してしまうと意味がありません。

経歴詐称の発覚

応募者側に経歴詐称が発覚した場合、内々定は取り消されることになります。基本的に経歴詐称は立派な犯罪行為になってしまうので、そのようなことに手を染める応募者は採用が難しくなってしまうのも自然でしょう。

経歴詐称とは、例えば行ってもないような学校の名前を書いたり、取得してもないような資格を記載することが挙げられます。こういった行為は、一般的に「軽犯罪法違反」に該当しますので、発覚した場合は内々定を取り消されるだけではなく、「拘留又は科料」に処されることになる可能性があります。

どこからどこまでを経歴詐称とするのかは議論が分かれるところですが、少なくとも学歴や資格といった欄に虚偽の事実を記載するのは避けるべきでしょう。

業務不可の健康状態になった

応募者が業務を遂行するのが難しいような健康状態に陥ってしまった場合、内々定が取り消される可能性があります。会社としては従業員の健康に気をつかうことが法的に明記されていますので、業務に支障のある健康状態の持ち主を採用するのは困難が伴うでしょう。

そのため、内々定を得たからといって油断せず、より一層健康状態に気をつける必要があります。就活が終わったからといって羽目を外し、結果健康状態に問題が生じてしまうと内々定が取り消され、元の木阿弥になってしまう可能性もあります。

そうでなくとも、体調を自己管理することは社会人の基本です。どうしようもない時もありますが、自分でコントロールできる範囲のことはしっかりと調整しましょう。

企業の業績が悪化した

これまでは主に応募者側に責があるケースを紹介しましたが、ここでは企業側に責があるケースとして、業績悪化した場合というものを挙げたいと思います。例えば、何かしらの事件が起こり急激に市場が冷え込む等した場合、内々定が取り消されるケースもあるでしょう。

記憶に新しい例としては、2008年のリーマンショックが挙げられます。実際に内々定の取り消しがあったかどうかは当人同士でしか分からないところですが、少なくとも2009年の採用内定取り消し数は2,000件を上回っていたとの調査結果も報告されていたようです。

そのような経済危機以外にも、企業単体の業績が悪化したせいで内々定の取り消しというケースも考えられるでしょう。

内定と内々定の違いは労働契約の有無と法的な拘束力にある

経団連の採用方針には、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とあるため、それ以前の採用通知は内々定と判断していいでしょう。

経団連に加入している企業の場合は10月1日に内定を出せないため、入社の約束として内々定を出すのです。内定と内々定との違いは労働契約の有無や、法的な拘束力にあります。内定は労働契約が発生している状態ですが、内々定には法的な拘束力がありません。内々定を取り消される可能性は低いですが、留年や素行に十分注意しましょう。