就活における倫理憲章の定義と対象企業

倫理憲章とは新卒採用についてのガイドライン

まず、倫理憲章とは何なのかを理解しましょう。就活の倫理憲章は、日本経団連が定めた新卒採用についてのガイドラインという位置づけになっています。この倫理憲章には、男女差別して採用活動を行わないといったような、就活の倫理として守るべきことが記載されています。

倫理憲章において就活の内容が大きく変更された

就活の倫理憲章は、近年ニュースなどでも取り上げられたように、大きな変更が加わりました。その変更というのが、2016年以降の就職活動についてです。広報活動は3月から始まり、選考が実際にスタートするのは最終学年の8月からになるということです。これは例年の広報活動が12月スタート、選考が4月スタートというスケジュールと比較して、3ヵ月の後ろ倒しになりました。

学業に専念してほしいという政府の意向が働いた

このように就職活動の後ろ倒しが決まった理由としては、大学生には就活を意識せずに、しっかりと学業に専念してもらいたいという、政府の意向が強く働いたということが分かっています。これにより、2016年以降就職活動のスケジュールは大幅に後ろにずれることになりました。

倫理憲章は全ての企業が対象ではない

この就活の倫理憲章は、全ての企業を対象にしている訳ではありません。現在、日本には企業が400万社存在していると言われています。この400万社のうち、新卒採用を行っている企業が大体数万社として、経団連に加入している企業は1,300社です。そして、そのうち倫理憲章に賛同している企業は、833社となっています。

倫理憲章の対象は大企業が多い

上記のように、倫理憲章の対象になっている企業は、就活を行っている企業の一部にしかすぎません。また、このような倫理憲章の対象になっている企業は、ほとんどが大企業です。結果的に、大企業の就職活動が例年よりも4ヵ月後ろ倒しになるという現象が発生することになりました。

順序の逆転により内定辞退が増加した

近年の倫理憲章の変更による就活スケジュールの変更によって、従来の就活の常識が覆されました。従来の就活では、大企業から採用活動がスタートして、そこで採用されなかった人が、準大手、中堅の採用にまわってくるという形でした。しかし、この順序が逆転したことにより、内定辞退のケースが増加することになったのです。

就活の倫理憲章は新卒採用のガイドラインであり対象は大企業が多い

いかがでしたか。上記の文章では、就活の倫理憲章について述べてきました。上記で述べたような就活の倫理憲章の変更によって、就活のスケジュールが変わり、就活の現場は大きな混乱をきたしました。また、これに加えて久しぶりの売り手市場ということもあり、従来の就活とはかなり違った様相を呈しているというのが近年の就活になります。就活に臨む人は上記の記事を参考にしてください。