2021年07月15日(木) 更新

マーケティング支援を通じて様々な社会課題の解決を目指す株式会社メンバーズに話を聞いてきた

昨今、「海洋環境保全」や「化学物質・有害廃棄物の問題」、「生物多様性の保全」など、持続可能な社会の実現が私たち人類の喫緊の課題となっている。そのような社会の実現のためには、従来のビジネスモデルから脱却し、ビジネスの変革を起こすことが重要な時代になってきている。

今回の記事で紹介させていただく株式会社メンバーズは、 大手企業のデジタル上でのユーザー体験とビジネス成果のカイゼンを行うとともに、社会課題解決の取り組みや、それを効果的に訴求するための戦略立案・実施を支援している企業である。そんな彼らの戦略と戦術についてインタビューしてきたので、就活における企業選びの参考になれば幸いである。

※記事内容は取材当時のものです。

インタビュー対象者

・彦坂 圭氏
株式会社メンバーズに2012年新卒入社後、経営企画室にて予算および稼働管理スキームの構築、全社施策の推進に3年ほど携わる。その後、SNS/広告運用チームに異動し、通信会社・アパレル・金融・食品など多岐にわたる業種のSNS戦略立案から運用体制の構築、改善サイクル推進を担当。現在は大手小売企業の顧客接点創出を担う支援チームをマネジメントし、マーケティング成果の創出を支援。

「デジタルマーケティング支援」と一口に言っても支援の仕方は様々

――まずは、彦坂さんが所属されている「メンバーズ」という会社について簡潔に教えてください。

事業内容としては、デジタルマーケティング支援をする会社で、現在の主なクライアントは「社会に強い影響力がある」企業様が中心です。

――「社会に強い影響力がある」企業が中心である理由について教えてください。

メンバーズは「"MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」をミッションに掲げ、 社会を変えていくという大きな使命を持った会社である一方、デジタルマーケティング支援を行う「支援会社」という立ち位置です。そのため、「社会に強い影響力がある」企業の支援を通じて、間接的ではありますが、社会に強い影響を与えていこうと考えているためです。

――「デジタルマーケティング支援」というと、広告代理店や制作会社を思い浮かべる方が多いと思いますが、そのような会社との違いは何でしょうか。

大きく2つの観点で他社様と異なると認識しています。

①デジタル業務の内製化を支援する
これは、我々のような支援会社に頼らずに、今後自社内のみで実施できる仕組みづくりやノウハウも併せて伝えるということです。一般的には、内製化が進むと、取引量が減ってしまうので、多くの会社は内製化支援まではやりたがらないのですが、私たちはその領域を支援するスタイルで事業に注力しています。

今、多くの企業様のデジタル化が大幅に遅れており、都度、私たちが支援させていただくよりも内製化を推し進めることが、社会全体として良い方向に進むのではという背景から、この領域に取り組んでいます。なお、今後につきましては、内製化支援の領域のみならず、顧客の利益最大化や、顧客のビジネスモデル改革という領域にも注力をしていきます。

②ONE TEAMで取り組む
世間一般の概念として、付加価値を生み出す「考える仕事」はプランナーやコンサルタントの役割で、設計通り作り上げる「手を動かす仕事」は運用を担当するメンバーという棲み分けをしている企業様が多いように思えます。しかしながら、メンバーズは全く「逆」で、運用担当者こそが高い付加価値のサービスを一番に生み出せるという概念が浸透しています。そのため、本来コンサルタントが担うような領域についても、運用担当者が積極的に意見を出し、成果を出すためにチームで取り組むという土壌があります。

「手法」はデジタルマーケティング支援、「目的」は社会課題解決

――メンバーズグループのミッションとして、「‟MEMBERSHIP“で心豊かな社会を創る」とあり、デジタルマーケティング支援を通じて、社会課題を解決するということがメンバーズの事業目的だと思いますが、メンバーズが捉えている社会課題とは何でしょうか?

時代によって社会課題も変化していくものだと思いますが、例えば、私がメンバーズに入社した当時(2012年4月)は、「消費者起点の豊かな社会の創造に貢献する」を経営理念に掲げており、「企業のマーケティング活動の在り方」を課題として捉えていました。

当時のマーケティングといえば、テレビCMや屋外広告など、企業から消費者に対する「一方向の情報伝達」が主なものでした。そんな中、Facebookが日本でも流行し始めそうな風潮があり、これを活用したマーケティングを実施していくことで、双方向の情報伝達(企業広告に対して、消費者がコメントを通じて企業に情報を伝達すること)が可能になる社会を実現できるという確信がありました。

結果として、今日では、TwitterやFacebookを活用した双方向の情報伝達が一般的となり、私たちがSNSを活用したデジタルマーケティング支援に注力した結果が少なからず表れていると思っています。

なお、現時点においても「企業のマーケティング活動の在り方」をより良くするというテーマはメンバーズの継続課題として残っていますがVISION2030(2030年の目指す姿)策定にあたって、「地球温暖化および気候変動による環境変化」と「人口減少による年金医療制度破綻・地方衰退による自治体の消滅/財政破綻」の社会課題に着目しています。なお、このVISION達成における指標の1つとして、デジタルクリエイターとしてのスキル、知識を用いて社会課題を解決できる人材「ソーシャルクリエイター」を社内・社外問わず10万人育成することを目標としています。

――社会が直面している課題が、10年後、20年後に変わったとなれば、メンバーズが取り組む領域も変わる可能性があるということでしょうか。

はい。その通りです。今、私たちはVISION2030(2030年の目指す姿)で定義した目標に向かって、様々な取り組みをしています。 そして、2030年になった時、同様の課題解決に取り組んでいくのか、あるいは、新たな社会課題を設定し、その実現に向けて取り組んでいくのかという方向性が再度設定されると思います。

企業の建前と本音を見極める

――よく理解できました。ありがとうございます。ここで就活生向けに企業選びの軸についてお伺いしたいのですが、昨今、「社会課題解決軸」で企業選びをする学生さんが多いと聞きます。その中でも「事業会社」として社会課題に対峙するキャリアを歩むべきなのか、「支援会社」として社会課題に対峙するキャリアを歩むべきなのかについて教えてください。

基本的には好みの問題だと思っています。実際に、支援会社で働いていた人が事業会社に転職するケースもありますし、逆に事業会社から支援会社に転職してくるケースもあります。一つの判断軸を挙げるとするならば、例えば「食品ロス」という社会課題に対する強い思いが現時点で確立されているのであれば、自社の商材を用い直接的にアプローチができる大手の小売企業や食品メーカーといった「事業会社に入社する」という選択が仕事と社会課題解決のつながりを実感しやすいという観点では良いと思います。

その一方、特定の社会課題に対する強い思いはないけれども、社会課題に対して取り組みたいという思いがあるのであれば、「支援会社に入社する」という選択が自社の商材に縛られず、より広い領域へ影響を与えられるという観点では良いと思います。

また、入社しようとする企業の社会課題解決へのスタンスが「建前」なのか「本音」なのかをよく見極めることも重要です。社会課題解決が建前になってしまっている企業の場合、そういった取り組みをしている部署はCSR関連の部署のみで、実際の現場では一切取り組むことができないということもよく耳にします。採用担当者や面接官からよく話を聞いて、「建前」なのか「本音」なのかを見極めていただきたいと思います。

――どういった「支援施策」が企業として提供できるのかという部分も、企業選びの一つの基準となるかと思いますが、メンバーズの場合は、これまでの強みであるデジタルマーケティングの運用という部分に引き続き注力していくのでしょうか。

従来は「デジタルマーケティングの運用」という部分に注力しておりましたが、これからは、「デジタル化の推進」という領域に注力していきたいと考えています。皆様に馴染み深い言葉でいうと「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と呼ばれている領域です。

まず、これからの社会の動きを俯瞰すると、脱炭素社会への動きが加速していく中で、炭素排出量の多い大量生産・大量消費というビジネスモデルには、強い規制がかかっていくと考えられます。それと同時に、そういった企業のビジネスモデルは、デジタルを介して価値提供を行う「デジタルサービス業」へと業態を転換していくと考えられます。そのビジネスモデル改革のサポートをメンバーズの新たな取り組みとして掲げています。

上記を実現していくためのステップとして、メンバーズは大きく3ステップ での業態転換をサポートしていきたいと考えています。

①業務プロセス改革
テーマは「業務プロセス改革」です。デジタルツールの導入や、仕組みを作りあげることで、お客様の業務を効率化していくということです。

②企業と顧客の関係性改革
テーマは「企業と顧客の関係性改革」です。業務プロセス改革でカバーする領域は、顧客の社内業務の改善に留まりますが、企業と顧客の関係性改革では業務の効率化だけでなく、顧客の利益を最大化させるためのデジタル活用の支援をするということです。ここまでの取り組みは、現時点でもメンバーズが取り組んでいる領域となります。

③ビジネスモデルの改革
テーマは「ビジネスモデルの改革」です。顧客のビジネスモデルやアセットなどを踏まえ、これからの脱炭素社会において、お客様のビジネスモデルをどう転換していくべきかを、提案・実行をしていくのが、このフェーズとなります。なお、ビジネスモデルの改革については、まだ当社としても構想中のものであり、この構想を実現していくための人材育成という部分に注力している段階です。

――ビジネスモデルの改革を実現していくために、具体的に今取り組んでいることについて教えてください。

まず、ビジネスモデルの改革に取り組むことができる人材を100人作るということを目標に掲げています。この目標を実現するために、新たな職制・職種の定義付けをすると共に、その職種に就くためには、どのようなキャリアを形成すべきかを社内で議論しているところです。

またビジネスモデルの改革を推進するために、コンサルティング能力に特化した人材を育成するというわけではありません。その能力ばかりに特化して、実現可能性の低い企画を生み出すことのないように、運用という足元のスキルを身に着けながら、お客様の実現可能性まで踏まえて一貫してご支援するために能力を伸ばしていくというのが、当社が目指すビジネスモデルの改革 の人材となります。

手法にこだわるのではなく、目的にこだわる

――今後の貴社の目指す姿についてよく理解ができました。昨今、DXという言葉がよく聞かれるようになってから、デジタルマーケティングやDXに携わりたいという学生が増えてきたように思えますが、そういった現状についてどう思われますか。

否定はしないですし、職種という切り口でキャリアを形成していくのもありだと思います。ただ、デジタルマーケティングという「手法」への共感で会社選びをするのではなく、そのサービスを提供した先に、何を実現したいかという「目的」への共感で会社選びをして欲しいと思っています。

メンバーズという会社を例に挙げるのであれば、デジタルマーケティングという手法を元に、事業会社のビジネスモデルを転換し、その先に社会課題を解決するという目的があります。そういった事業の「目的」に共感することができれば、仕事に対するモチベーションや成果に繋がる原動力になるのだと思います。

――昨今、変化の激しい時代の中で、ビジネスパーソンとして身に着けていくべき力があれば教えてください。

新たな技術や、新たな変化に対して、順応力がある人というのが、重宝されるのではないでしょうか。特に、デジタルマーケティングの世界に携わりたいのであれば、なおのことかと思います。今、この瞬間も新たなマーケティング技術やサービスが開発されていますし、消費者の価値観も大きく変わってきています。そこに対して、抵抗感を持つことなく、柔軟に対応できる順応力を持つことは、どこの会社にいっても重宝される能力だと思います。

――「順応力」を身に着けるために、どのような会社選びをするべきか教えてください。

若い会社や成長産業を軸に会社選びをするのも一つの方法だと思いますが、偶然出会った企業の説明会に参加することで初めて知ること、それがきっかけで興味を持つこともあると思います。社員の人と話してみたり、業界を調べることで、想像していたものとは全く違う景色を見られることもあるかもしれません。

キャリアプランややりたいことを決めて就職活動をするのも一つですが、ぼんやりとしたキャリアイメージは持ちつつ、それに囚われ過ぎずに何か気になる点があるならば、その会社の説明会に参加したり、社員と話してみるなど、会社選び自体を柔軟に進めていけばよいと思います。

――最後に就活生へメッセージをお願いします。

会社選びについては、「年収」や「福利厚生」、「会社としての知名度」といったものを軸に判断される方も多いと思いますし、そういう要素も当然大事だと思います。

しかしながら、これからの社会において、自分が属するコミュニティや地域、家族とのつながりの中で、社会の一員として自らがどのような価値を生みだしていくかを考えながら働くという視点も重要になってくると感じています。

メンバーズでは、デジタルマーケティング支援を通じて、社会課題の解決に取り組んでいる会社です。様々な企業、業界への支援を通じて、社会との繋がりを感じ、キャリアを形成したいという方は、ぜひ当社のインターンシップや選考に足を運んでいただければ幸いです。

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