2016年11月25日(金) 更新

就活で応募前にブラック企業を見極めるポイント

「ブラック企業」の実態を把握しよう

いわゆる「ブラック企業」とは、どんな企業を指すのだろう? その実態を探ってみよう。

劣悪な勤務環境

就活に当たり、まず知っておきたい「ブラック企業」の存在。残念ながら、日本にはブラック企業が多数存在するのが事実。その実態は、従業員に対し極端に長時間の労働を強いる、違法性の疑われるような営業行為を強要する、毎日のように飲みに連れ回され断れないなど、様々な形態がある。

よく聞く事例は、過度なサービス残業を課せられることだろう。多かれ少なかれサービス残業が発生するのは、どこにでもある話。だが本来、サービス残業は違法行為だ。短い時間であっても積み重なれば膨大なものとなる。これも「ブラック企業」と言わざるを得ない。

ブラック企業が多い業界

数年前のデータではあるが、厚生労働相が発表した業種別の「新卒離職率」では、離職率の多い上位3業界は以下のような結果であった。
1.教育、学習支援業(48.8%)
2.宿泊業、飲食サービス業(48.5%)
3.生活関連サービス業、娯楽業(45.0%)

これらの業界は、離職率の低い業界「鉱業、採石業、砂利採取業」(6.1%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(7.4%)などと比べると、「賃金の低さ」という点で明確な違いがあるようだ。労働時間のデータでは大きな差は出ていないものの、おそらく教育の分野などでは持ち帰りの仕事が発生したり、データでは測れない過酷な労働環境が伺える。

待遇面・キャッチコピーを入念にチェック

ブラック企業は、一体どこを見て見極めるべきなのだろうか? そのポイントはまず求人情報にあった。

甘いキャッチコピーは要注意

例えば「月50万円の収入も可能」など、高めの給与設定や「ノルマなし!未経験者OK!」などは一見魅力的なワードに見える。しかし、これこそ就活生を狙ったブラック企業の甘い罠。

とにかく好条件を全面に出し、都合が悪いことは隅に小さく表記する。ここは安易につられてはいけない。応募前の見極めが肝心だ。

こんな待遇は危険信号

就活の際の待遇条件は、もちろんよくよく確認するのが鉄則。ただし、注意深く見ないと見逃してしまいそうな点もある。

例えば「試用期間」。一般的には3ヶ月以内と言われているが、ブラック企業の場合、6ヶ月など無駄に長い期間に設定されていたりする。少しでも給与を安くしたいという魂胆も見え隠れし、また試用期間が長いことで社員に不安を与える要因ともなり得る。

また、労働時間や休日などの待遇面が曖昧だったり、必要な項目が不足している際も気を付けたい。

あらゆる手段を使用して調べる

世の中には、様々な情報を得る手段があふれている。これを上手く使わないのは非常にもったいない。

WEB検索は必須

さらに応募前にできる簡単な手段として「インターネット」を使用するという手がある。これは最も身近な調査方法であり、応募前に必ず行っておきたいことの一つ。WEB上には、ブラック企業か否かを見極めるための有益な情報が落ちていることも少なくない。

本来は、企業名を露出して、その実態をWEB上に載せるという行為は、情報漏洩にあたる違法行為と言えるが、実際WEBで調べて、ブラック企業かどうかが判明することも多いようだ。

一度、応募前に気になっている企業をWEB検索してみることをオススメする。

ハローワークや知人からの情報収集

ハローワークの職員は、当然毎日のように求人情報をチェックしている。離職率の高い企業・しょっちゅう求人を出している企業などの情報を豊富に蓄えている。応募に至る前に、ハローワーク職員に助言を求めるのも賢い手だろう。

また、その企業の知人がいれば必ずアドバイスをもらおう。ズバリその企業でなくても、同業の先輩の意見を聞くだけでも、非常に参考になるハズだ。

ブラック企業=悪!就活の際は応募前の準備を怠らない

就活において、応募前の下準備がいかに重要かがお分かりいただけただろうか。「ブラック企業」に入社してしまうと、心身ともにボロボロになり、人によっては病院に通わなければいけないほど疲弊してしまうことも少なくない。

健全な企業で充実した人生を送るためにも、就活を始める際は、ブラック企業を見極めるポイントを心に留めておこう。

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