【雇用契約書は要チェック】内定後に新卒者が確認するべきポイントと条件が違う場合にできる対応

新卒者はあまり知らない「雇用契約書」とは？

内定をもらい、就職先の会社が決まったら、雇用契約書を交わすのが一般的です。新卒の場合、雇用契約書というもの見たことがない場合がほとんどだと思います。しかし、新卒であっても雇用契約を結ぶのは同じ。きちんと雇用契約書の意義について知っておかないと、就職した後のトラブルにつながりかねません。

雇用契約書は実際の雇用条件が記載されている書類

就職の採用試験に応募した時点で、求人の条件は確認しているとは思います。そして、晴れて内定を貰って雇用契約書を渡されれば、求人条件通りの労働条件だと思い込んでしまい、就職が決まった時点で中身をろくに見ずにサインするという人もいるかもしれません。実は、内定後に交わす個々の雇用契約については、あくまで当事者間で決めてよいことになっているのです。

一度交わしてしまうと有効と判断されてしまう

もちろん、法律違反になる契約はその部分について無効になりますので、ある程度、新卒者を含めた労働者は法律に守られているといえるものの、特に違反が無い場合の条件について雇用契約が交わされている場合には、その契約は有効と判断されることになってしまいかねません。

「労働条件通知書」も「雇用契約書」とほぼ同一のもの

「雇用契約書」と言っていますが、会社によっては「労働条件通知書」という書類にしていることもあります。しかし、いずれの書類であっても、労働条件について書かれた重要な書類であることには違いありません。就職活動を終え内定をもらった時点で、これらの書類についての意識を持っておいて損はないでしょう。

サイン前に必ず条件に目を通して思い違いがないか確認

たとえば、正社員募集の求人に応募して内定を貰った場合でも、当初３ヶ月間は有期雇用で勤務態度を見て、問題なければ無期雇用（正社員）へ転換するというケースは珍しくはありません。

賃金は、最低賃金をクリアしていれば違法とはいえませんし、賞与や退職金というのは法律で必ず出すことが義務づけられているものではありません。内定をもらい、新卒として契約書にサインする前に、今一度、条件に目を通して思い違いが無いかを確認することが重要です。就職先が決まったからと、安心していてはいけません。

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雇用契約書の重点的に見るべきポイントとは？

新卒者が内定後に目にする雇用契約書ですが、その重要性については先ほど述べました。では、内定後に渡された雇用契約書のどこを重点的に見れば良いのでしょう？

新卒者にとって、すべて重要ではありますが、その中でも特に気をつけてほしい箇所と、その見方について考えていきたいと思います。

雇用契約書の内容は求人情報と違うケースが多いので注意

①雇用期間（正社員求人だったにもかかわらず「期間の定めあり」「○年○月○日～△年△月△日」などと言うように書かれていないかを確認します。）
②業務内容・勤務地
③就業時間・休日
④賃金の金額
⑤賞与・退職金
⑥加入保険（労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険など、加入保険が自分の思っていた物と相違が無いかを確認します。）

もちろん、これ以外にも書かれていることはすべて重要ですが、上記の①～⑥が思っていたものと違う場合には、入社後の生活も思っていたものと違ってくる可能性が大です。
もちろん、内定前に思っていた以上の好条件だった場合は良い方に違ってきますので、嬉しい誤算かもしれませんが。

雇用契約書と入社後の条件が違った場合は？

内定後に交わした雇用契約書をしっかりと確認して、納得してサインをして提出したにも関わらず、「新卒として入社してみると条件が全然違った」ということも、いわゆるブラック企業では就職後に普通に起こり得ます。

即時に労働契約を解除することができる

このように内定前に聞いていた事実と反することが明らかになった場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができます。また、この理由により労働契約解除をした場合において、就職のために住所を変更していたとすれば、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合には、会社側は必要な旅費を負担しなければならないことになっています。

新卒として入社後にトラブルに見舞われ、混乱してしまわないように、内定をもらった時点でこれらの内容を確認しておくとよいでしょう。就職活動が終わるからと安堵する前に、これらの情報について危機感を持っておくと、後々のトラブル回避に繋がります。

新卒で内定が出たら雇用契約書のサイン前に内容を確認！就職前に情報を知っておこう

まず、絶対に守られるべきであるのが、労働基準法をはじめとした法律です。法律違反の契約については違反の部分が無効となり、無効となった部分については法律で定められた基準になります。
次に、会社には就業規則等が整備されていると思われます。この就業規則の基準に満たない部分についても無効となり、無効となった部分については就業規則の基準になります。組合がある場合には労働協約の基準も関係してきますが、組合が無ければ関係ないため割愛させていただきます。

いずれの場合においても、無効となるのは基準に満たない部分だけですので、違反があったときに契約そのものを無かったことにはなりません。しかし、ある程度は労働者が守られているとはいっても、就職が決まり、入社する前の段階で契約自体はしっかりと確認しておく意識が必要です。入社してからは、雇用契約書の内容が適用されますから、新卒者はサイン前に入念にチェックするのが必須です。内定だけで満足しないようにしましょう。