公務員の退職金の平均とは？具体的な数値な金額を紹介

就活生が予想する公務員の退職金の平均は幅広い

※上記は就活生から取得したアンケート回答をもとに、編集部で表記や表現などを一部調整のうえ、記載しております。
■調査方法：キャリアパーク会員へのダイレクトメール
■調査日時：2017年3月7日
■調査元：ポート株式会社
■調査対象者：キャリアパーク会員の就活生
■質問内容：「公務員の退職金の平均はどれくらいだと思いますか？」
アンケートの結果、公務員の退職金の平均は150～1,000万以上と、就活生によって予想に差が出ました。どちらかというと「1,000万円程度」という意見が多く、公務員だからこそ高い退職金が貰えるというイメージが強いようです。

では、実際に公務員を退職した場合は、大体いくら貰えるのでしょうか。気になりますよね。本ページでは、公務員の退職金についてと職種の特殊性をご紹介しますので、覚えておきましょう。

公務員にも種類があり退職金の平均もそれぞれ異なる

一言で公務員といっても実は種類があるため、退職金の平均も大きく変わってくるようです。公務員には大きく分けて地方公務員、国家公務員、国際公務員があり、それぞれ所属する場所が違ってきます。地方自治体に所属するのが地方公務員、中央機関に所属するのが国家公務員、国際機関に所属するのが国際公務員となります。

日本の場合地方公務員と国家公務員のふたつがありますから、勤務先によってどちらかに分類されます。では、それぞれの公務員の退職金の平均はどうなっているのでしょうか。

それぞれの公務員の退職金の平均とは

地方公務員と国家公務員では定年まで勤めた場合の退職金の平均が多少異なるようで、地方公務員の平均は都道府県で2400万円程度、指定都市で2600万円程度、市町村の場合は1800万円程度が平均となっているので、勤めている場所で退職金に大きな差が出ているようです。

国家公務員の場合は平均で2300万円程度ですから、これを見る限りでは多少都道府県や指定都市に勤務する地方公務員のほうが退職金の平均が多いようです。

定年ではなく途中で退職したら

定年まで勤務すればそれなりに多額の退職金を貰える出来る公務員ですが、途中で公務員を辞めてしまった場合の退職金はどうなっているのでしょうか。せっかく安定していると言われる公務員になれても、さまざまな事情で退職せざるを得なくなる可能性はありますし、気になるところです。

独自の計算式によって退職金が計算される

公務員の場合、1年ごとの契約となっているため勤務した年数によって退職金の支払額も大きく変わってきます。

公務員が退職するときには、退職手当という名目で退職金が支給されることになりますが、もし1年で自己都合で辞めてしまったら、退職日給料月額×退職年数別支給率で計算をされます。1年の場合支給率は0.6なので、1年目の公務員の給与の平均は18万円程度ですから、これに当てはめると18×0.6＝10.8となるため、およそ10万円程度の退職金が平均値だと言えるでしょう。

もちろん長く勤務すれば支給率は上昇していき、5年だと3.0、10年だと6.0、20年だと23.5支給率が大幅に跳ね上がります。要するに長く勤めなければいくら公務員だからといっても退職金の額は増えません。

公務員という職種の特殊性

公務員は一般企業と違い非常に特殊な仕事内容となります。試験に合格しないと公務員にはなれませんし、公務員になったからといっても自分の思い描いているような仕事内容だとは言えません。

公務員の安定性も揺らいできている

近年では公務員の給与の減額が相次いでいますし、基本給自体は民間企業よりも少ないと言われていますから公務員といえども決して安定しているとは言えなくなってきています。

もし公務員だから退職金も沢山貰えるだろうと考えているのであれば、それは大きな間違いだと言えるかもしれません。公務員で退職金を満額貰いたいのであれば、定年まで勤め上げて初めて相応の退職金を貰えると言えます。

定年まで公務員として勤めたときの退職金は平均して高い傾向にある

もしただ単に安定しているだろうと言う気持ちで公務員を選んでしまうと、おそらく仕事についていけなくなる可能性が高いと言えます。それだけ公務員を取り巻く環境は日々変化していますし、公務員の給与＝税金から捻出されていると言うことを忘れてはいけないでしょう。

もしかするとこれから先更に公務員の給与や退職金の平均が下がる可能性もありますから、その点は十分に理解して公務員になる必要があるでしょう。