地方公務員の退職金の平均金額とは【計算方法やマニュアルも要確認】

地方公務員の退職金計算方法

地方公務員の退職金は給料表に基づく

地方公務員の退職手当は、原則として給料表を基準に決められています。退職金の金額の決定において重要となるのが基本給です。総務省の資料によると、基本給は、「級」と「号給」の組み合わせで決定されます。地方公務員は、年功序列であることが多いため、定年退職ともなれば高額の基本給となっていることがほとんどです。

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退職金の計算＝基本額+調整額

地方公務員の退職金は、基本額+調整額で計算できます。

総務省の資料によると、退職理由が定年退職の場合、支給率は上記で述べた通りの数字になります。なお、勤続年数35年以上の場合は一律して59.28となっています。
退職手当の調整額については、民間企業におけるポイント制を、公務員の人事運用に合わせて取り入れたものといえるでしょう。なお、ポイント制とは、勤続年数や仕事の取組みなどで総合的に評価する制度をいいます。

退職金を実際に計算してみる

上記の計算例は、地方公務員のなかでも部長や局長など、上位の地位を得ている場合の計算になります。調整額を加える前の時点で2,964万円となるので、すでに多くの退職金が受け取れることが確定しているといえるでしょう。一般職員の場合では、退職金の平均は2,300万円程度となります。また、地方公務員であっても、所得税が源泉徴収されるので、あらかじめ計算しておくことが大切です。

地方公務員の退職金は調整額が大きく影響する

調整額は毎月加算される

調整額は、日頃の勤務態度や功績を考慮して、毎月加算され仕組みです。退職金は、調整額の多いものから60ヶ月分の額を合計したものが支給されます。調整額によって、退職金の額は変わるため、日頃から評価も気にしておくことが大切でしょう。また、勤続年数によっては、調整額が支給されないケースや、半額になることもあるため、注意が必要です。

職種によって支給される退職金は異なる

地方公務員と言っても、職種によって基本給は異なるのです。一般事務よりも公立学校の教員の方が給与水準は高いことが多く、退職金は基本給によって変動します。また、勤続年数と退職理由によって、退職金の金額が変動するのです。

勤続年数1年未満で自己都合退職だと支給率が最も低くなる

退職理由別及び勤続年数別支給率によって、退職金は大幅に変動します。定年退職や整理退職で勤続年数が長ければ、それだけ退職金の支給率は高くなります。最も退職金の支給率が低くなるのは、勤続年数1年未満で自己都合退職の場合です。

地方公務員の退職金のポイント

自己都合退職は支給率が下がる

自己都合の場合、大幅に支給率は下がります。しかし、整理退職であれば、勤続年数が浅くても多くの退職金を受け取れるのです。自分の評価がハッキリしており、調整額の計算ができるのであれば、実際に退職する前から退職金額を出せます。あらかじめ計算しておくことで、退職後の退職金の運用方法を早期に考えられるのです。

公務員退職金は民間企業の平均より高い

退職後の収入源である退職金や公的年金の金額を考えると、公務員は優遇されているというイメージを持っている人は多いようです。国によって民間企業に近づける是正がなされたとはいえ、依然として民間企業より退職金の平均が高いため、まだまだ公務員人気は続くかもしれません。

地方公務員の退職金の計算は勤続年数で大幅に変わるので事前に計画を立てよう

地方公務員の退職金の平均金額と計算方法をご紹介しました。退職金の計算方法は「基本額＋調整額」です。退職金は、勤続年数や退職理由で大幅に変わります。退職金をあらかじめ計算しておくと、どれだけ支給されるのかを知ることができたり、どのようにお金を使っていくか考えたりすることができます。
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