都税事務所の仕事内容と就職方法

都税事務所の仕事内容は地方税の課税や徴収

東京都職員に採用されると、都税事務所に配属される可能性があります。冒頭でご紹介したように、都税事務所とは主税局の出先事務所。都税事務所に配属されると、主税局が担当する東京都の仕事をこなすことになります。主税局の主な仕事内容は、地方税の課税や徴収です。東京都が集める税金の総額は莫大で、2015年の場合だと一般会計予算のうち実に5兆円以上を都税でまかなっています。

都税事務所は29ヶ所ある

都税事務所は東京23区の各区と八王子市、立川市にあります。支所を含む事務所数は全部で29。通常、29ヶ所ある都税事務所の中からどの事務所に配属されるかを職員が選ぶことはできません。ちなみに、新宿都税事務所は西武新宿駅にほど近い場所に立地しています。また足立区都税事務所の所在地も、東武鉄道西新井駅からほど近い場所と好立地。東京都直属の事務所だけに通勤しやすい立地にあることは、都税事務所の魅力といえるかもしれませんね。

就職先として都税事務所を選ぶには都庁の事務員に採用される必要がある

就職先として見るとき、都税事務所はどのような職場なのでしょうか。就職で都庁の事務員に採用された人のうち、毎年約100人が都税事務所に配属されています。都税事務所の規模は就職する場所によってまちまちです。数百人規模の大きい事務所もあれば、就職先が数十人規模の事務所もあります。都税事務所の仕事の内容は、前述のとおり都税などの地方税に関するものがほとんど。東京都職員の仕事の中でも、事務職のみに専念できる働きやすい職場となっています。

都税事務所の仕事で得られる初任給は大卒で21万7,400円前後

就職先として都税事務所を見るとき、気になるのが初任給ですね。2015年の東京都職員の初任給は、大学新卒者で21万7,400円前後となっています。2014年の東京都の平均初任給が21万2,100円ですから、都税事務所に勤めれば平均以上の初任給をもらえると考えてよいでしょう。上記の初任給のほか、東京都職員には住居手当がつく場合があります。給与の安定性も加味すると、都税事務所は条件のよい就職先といえそうですね。

都税事務所に就職する際は東京都職員採用試験を受ける

ここまでにご紹介した内容を読んで、「都税事務所で働きたい」と考える人は多いかもしれませんね。前述のとおり、都税事務所は東京都職員が配属される主税局の事務所です。つまり、都税事務所に就職するには、まず東京都職員採用試験に合格しなければなりません。もし大学新卒で東京都職員を目指すなら、1類B採用試験を受けるとよいでしょう。ただし、1類B採用試験を受験できる年齢は、22歳から29歳となっている点に注意してください。社会人から東京都職員を目指すなら、1類A採用試験を受ける必要があります。申し込める年齢は24歳から31歳まで。こちらはやや狭き門となっているので、気合を入れてチャレンジしましょう。

希望しても都税事務所に配属されるとは限らない

もし東京都職員採用試験に合格しても、必ず都税事務所に配属されるとは限りません。試験合格後に意向聴取はありますが、「配属の希望が叶えばラッキー」ぐらいに思っておいたほうがよいでしょう。ほかの部署に配属されても、東京都職員として勤めていれば配置転換で都税事務所に移れる可能性はあります。東京都職員はさまざまな業務を経験できる仕事。どんな部署に配属されても、社会人経験だと思って一生懸命仕事をこなしましょう。真摯に仕事に取り組んでいれば、配置転換の際に希望を汲んでもらえるかもしれませんよ。

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都税事務所の仕事内容は地方税の課税や徴収で就職するなら東京都職員採用試験を受けよう

本文でご紹介したとおり、都税事務所は条件のよい仕事がそろった就職先と言えそうです。立地条件がよく、初任給も平均以上なら就職先に選ばない手はないでしょう。東京都職員の競争倍率は高くても18倍程度。目の飛び出るような高い倍率ではありません。都税事務所の仕事に興味を持ったなら、ぜひ東京都職員の採用試験を受験してみてください。