インターンシップに労働者として参加する際の注意点

インターンシップは主に3つの種類がある

日本で実施されているインターンシップには様々な種類があり、主に就職活動で実施されているのは、「キャリア教育目的」「新卒採用目的」「労働力目的」の3つが挙げられます。この内キャリア教育と新卒採用目的のインターンシップが一般的で、期間も数週間を要してそれぞれの目的に合わせてインターンシップが実施されています。

労働力目的のインターンシップでは賃金が支払われる

労働力目的のインターンシップは文字通りで、期間も数カ月に及んで実施されます。ベンチャー企業などに多く見受けられるインターンシップの仕組みで、この期間中は参加する企業によっては学生を労働者としてみなすことがあり、賃金の支払いも行われます。中には、あくまでインターンシップであることから労働者としてではなく、研修生として迎え入れている企業もあり、賃金の支給もないところもあります。

労働者として働くには内定者を対象としたインターンシップもある

労働者として迎え入れるインターンシップには、内定者を対象としたものも存在します。こちらも期間は長くて数カ月にまで及ぶもので、企業によっては短期間や数日で終了するものもあります。内容は実務レベルのものが多くなっており、入社までに実務を経験しておくことでスムーズに業務を遂行できるようになることから、学生にとってもメリットはあります。しかしこれには問題も含まれており、学生は実務を行なえば労働者としてみなされることから、必然的に企業は賃金を支給する必要が発生するのです。

制度を悪用し賃金を支払わない企業もある

インターンシップであろうとも、学生が実務を遂行した時点で労働者としてみなされることから、本来であれば賃金を支給する必要があります。しかし制度を悪用して賃金を支払わない企業も中にはあります。労働者かどうかの判断は、あくまでインターンシップの実習内容であり、グループワークなどを実施すれば賃金を支払う必要はありませんが、実務をさせると支給義務が発生するため注意が必要です。

労働者としてのインターンシップでは労災加入の確認をすると良い

労働者としてインターンシップに参加することは、学生にとって実務を経験しながら企業の風土が自分に合っているかどうかを判断できるため、貴重な機会と言えます。しかし労働者として働く場合、事故が起きてけがなどをした際に保険が下りるのかを確認しなければなりません。通常であれば労災保険法が適用されますが、怠っている企業も中にはあるため、万が一のためにも確認しておくことに損はありません。

学生だからと尻込みせずに確認すべき

多く存在する企業の中には、インターンシップという理由で労働者と同等に参加している学生に対して賃金を支払わなかったり、労災保険を適用させないなど、制度を悪用しているところもあります。しかし法律的には労働者に対して賃金の支払いは守られており、またけがなどした場合には保険を適用させなければなりません。そのため、学生も恐れることなく、インターンシップの詳細を担当者との話の中で確認するべきと言えます。

労働者としてインターンシップに参加するときは労災保険の加入確認を取ろう

学生がインターンシップに参加すると、様々な経験ができますが、実習の内容によって学生は労働者として扱われます。そうれば賃金の支給義務が発生し、また労災保険も適用させる必要が企業に発生します。インターンシップ制度を悪用して学生労働者を集める企業が中にはあるため、その真偽をしっかりと確認してから参加するようにしましょう。