2016年11月29日(火) 更新

インターンシップが有給?7,000円を貰いながらできる理由

インターンシップに参加すると7,000円が貰える

従来のインターンシップでは、会社説明会の延長線上としての位置づけにあり、中には選考に進むために参加を求める企業もあります。その他にも職場体験としての意味合いもあるインターンシップでは、経済産業省の政策によって、参加する学生に対して最大7,000円のを支給するプログラムをスタートさせました。7,000円の支給により、学生も意欲的に参加できるようになり、企業もインターンシップに学生を呼び込むきっかけとなっています。

今までは就業体験としての意味が強かった

これまでのインターンシップは就業体験という意味が強く、7,000円も貰いながら、働き方や企業のことを知る機会はありませんでした。しかし、経済産業省によって参加する学生に7,000円を支払うことで、アルバイトのような感覚で学生は参加できます。主に中小企業を対象としたのが7,000円支給のプログラムであるため、雇用に頭を悩ませている中小企業からすれば、認知してもらう大きなきっかけとなりそうです。

中小企業が7,000円を払うのは国から助成金が受給できるため

インターンシップで日当を支払えるのは、中小企業よりも大手企業の方が能力的にも高いと思われます。しかし経済産業省のプログラムでは、中小企業を対象としたもので、これは7,000円を学生に支払うことで、国から助成金を受給できるという理由があります。そのため、中小企業では人件費などの負担を必要とすることなく、人材を確保できるというメリットがあります。

中小企業の雇用促進が大きな目的

7,000円が出るインターンシップとなれば、学生も喜んで参加します。これにより、これまで最余活動で苦労を重ねてきた中小企業は、インターンシップを開催することによって認知をしてもらえるきっかけを作るだけでなく、優秀な人材を発見できれば、そのまま雇用に結びつけることも可能になります。7,000円も国からの助成金で賄えることから、インターンシップを開催する中小企業に大きな痛手はありません。

7,000円のインターンシップで積極的な採用活動が可能

中小企業では一人当たりの人件費の占有率が高く、間違った人材を採用してしまうと大きなミスとなってしまいます。採用活動事態にも大きな費用が発生することから、慎重な姿勢になるのも無理はありません。そこで経済産業省主導で助成金を受給できる代わりに、7,000円のインターンシップを開催することで、これまで以上に積極的に採用活動を行なえるようになります。

7,000円のインターンシップは労働基準法の法律で守られない

7,000円が目的でインターンシップに参加する学生は、少なからずいるかもしれません。そこで注意したいのが、インターンシップ研修生は、労働基準法の法律によって守られないことです。研修生は雇用契約を結ばず、あくまで受け入れているだけの形態のなるため、労働時間や休憩時間、その他交通費の支給など、様々な情報を事前に確認することが求められます。

中小企業が7,000円のインターンシップをするのは国から助成金が受給できる上に雇用促進が可能なため

7,000円を貰いながらインターンシップができる理由について見てきました。中小企業の多くが、7,000円を支給するインターンシップを開催しており、学生と企業は互いにwin-winの関係となっています。これは経済産業省の雇用促進を目的とした政策であるため、企業もこれまで以上に積極的な採用活動を実施できます。また学生も、これまで興味を示さなかった世界に飛び込むことが容易になるため、より充実した就職活動ができるのえはないでしょうか。

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