内定辞退で企業から脅しなどの対応を取られた場合の対処法

内定辞退に対する企業の困った対応①周囲を巻き込んで脅す

内定辞退に関するトラブルといえば、その申し出が、スムーズに通らない事でしょう。電話で延々と叱られたり、会社に呼び出されて、厳しく理由を問いただされたり、パターンは色々です。その内容はというと、説教以外では、基本的に脅しで、目的は、内定辞退を撤回させる事。脅迫です。では具体的に、どんな脅しの事例があるのでしょうか？

内定辞退の旨を誠意を持って伝える

例えば、貴方と同じ大学の人間の、現時点の内定を全て取り消す・今後、もう貴方の大学の人間は採用しない・貴方の就職先は当社と関係があるのだから、貴方の入社を取り消させる事も可能だ・貴方の就職先に圧力をかけて、希望の職種に配置させない・就職先に電話をかけてやる、といったものが挙げられます。

以上のような内容を、荒い言葉で怒鳴られたとしても、過剰に反応する必要はありません。こういった脅しを、実際に行動に移す事は考え難いので、罵倒は、とにかくやり過ごし、ひたすら内定辞退の旨を、謝意と誠意を持って伝えましょう。

就活生に人気の高い業界を知る

「人気21業界丸わかりMAP」は、就活生に人気の高い21業界の200社以上の情報を一気に読むことができます。知らない業界のことでも、少し見聞きしておくだけで、第一志望の業界との関連性が見えてきたり、アイデアが生まれてくる可能性があります。
無料ダウンロードで「業界丸わかりマップ」を読み、就活を有利に進めましょう！

内定辞退に対する企業の困った対応②「訴えてやる」と脅す

次に、訴えてやるぞ！と脅迫するパターンをみていきましょう。これは、主には内定後、受諾書や、誓約書等、入社に関する書類を提出している場合に、その事を盾に脅してくるケースです。

例えば、誓約書を交わした後に内定辞退は出来ない・入社すると言ったのに。不履行で訴えてやる・今期の採用計画が狂ってしまった、損害賠償を請求する・内定辞退は法律違反だ、覚悟はあるのか、といったものが挙げられます。

企業からの脅迫や脅しに法的な根拠は無い

以上のように、「法に違反している」というニュアンスをちらつかされた場合でも、動じないで下さい。脅しは無効です。例え誓約書を提出していようと、内定辞退は可能ですし、勿論、法律に違反もしていません。もっと詳しく言えば、内定辞退は、憲法22条の「職業選択の自由」により可能です。

そして賠償に関しては、労働基準法第16条が、使用者が労働者から、違約金や損害賠償額を予定する様な契約を禁じています。こういった脅迫に、法律的な根拠は無いことを、頭に入れておきましょう。

内定辞退に対する企業の困った対応③内定辞退を断られる

脅しや、脅迫まがいの説教だけでなく、内定辞退を断られる、という事例もあります。「困るんだよこういう事は！辞退は受け付けられないから！」と、辞退届を受理して貰えず、どうして良いか分からない…というケースです。

内定辞退をする時は法を味方につけると◎

しかし受理されないからといって、辞退が出来ない訳ではありません。その場合も、法律を参考にし、対処しましょう。民法第627条は、労働契約解約の意志表示をした日から2週間たてば、解約は成立する、としています。従って、内定辞退をしたい日付より2週間以上前に、辞退届を準備し、相手先へ提出すれば良いのです。

もし対面で渡して返されるなら、最終的には、郵送という方法があります。勿論、その際は、相手の受取りを証明出来るタイプの郵便で送りましょう。

内定辞退を脅迫・脅し等で断られる場合は法を味方につけて冷静に対処しよう

今回は、内定辞退を企業から断られる事態への対応についてみていきましたが、いかがでしたでしょうか。

脅迫めいた事や、罵詈雑言等、出来れば聞きたくないものです。しかし、もしそういった事例に直面しても、怯える必要はありません。法律的にはどうか、という事を頭に入れておけば、相手が話す内容に対し、真に受けること無く、ある程度距離を置いて聞ける筈です。ここはなるべく、冷静に対処しましょう。