2017年08月28日(月) 更新

総合職と一般職の違いはどんなものか|2つの就職コースが生まれた理由と今後の動きについてご紹介

総合職と一般職が存在する理由とは

男女雇用機会均等法の施行がルーツ

総合職と一般職の違いについて見る前に、この2つの働く形態が生まれたいきさつについてみていきましょう。そもそもこの制度ができたのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」がきっかけです。これまで男女ごとに給与や定年などに違いを設けていたのをやめ、男女関係なく同じ業務を同じ条件で働けるよう見直されました。

能力や業務内容によって仕事できるよう整備された

男女雇用機会均等法の施行により生まれた制度に「コース別雇用管理制度」があります。これは、社員の能力や希望、資格などの要素で業務を振り分けるもので、制度上は男女関係なくさまざまな活動ができるようになりました。その制度の中で生まれたのが「総合職」と「一般職」です。では、総合職と一般職ではどのような違いがあるのでしょうか。

総合職と一般職の違いは何か

違い①業務内容

総合職と一般職の違い1つ目は、「業務内容」です。総合職は、その名の通り事業全般にかかわる業務を広範囲に担当します。例えば銀行員の場合、法人営業や融資担当など、責任を大きく背負う仕事を任されることが多いです。一方、一般職は総合職のサポート的な立場になります。銀行員で例えると経理や事務などの日常業務や、個人客への営業など限られた範囲の業務を担当することが多いでしょう。

違い②出世スピード

総合職と一般職の違い2つ目は、「出世スピード」です。総合職と一般職では、将来のキャリアプランも変わってきます。 例えば、職能資格制度を採用している企業の場合、スタートの段階で職級に違いをつけているケースが多いです。そのため、その後の昇進や役職への任命も、職級の高い総合職を優先する傾向になります。つまり、総合職を将来の幹部候補生として位置付け、出世という意味で有利な立場に置いているのです。

違い③転勤・異動の有無

総合職と一般職の違い3つ目は、「転勤」です。総合職は昇進では優遇され、責任の高い仕事を任される一方で、国内海外関係なく転勤できることを求められます。対して、一般職は採用された地域の支店や事業所で定年まで勤務することが多いです。ただし、場合によっては、県域や地方を限定して転勤することがあります。例えば鹿児島県なら、薩摩地方、大隅地方、奄美地方などに分け、それぞれの地域内で転勤するケースがあるでしょう。
また、総合職は部門・部署異動の頻度も多いです。一般職は会社の都合がない限り、同じ部門・部署にとどまり続けるでしょう。

違い④収入

総合職と一般職の違い4つ目は、「収入」です。総合職と一般職では、基本給もその後の昇給率も異なります。一般職は、勤続数を重ねても基本給からの昇給はあまりありません。一方総合職は、成果を出して出世していけばどんどん昇給していきます。そのため、勤続年数を重ねるにしたがって、給料も増えていく傾向にあるのです。将来を見越して収入を上げたいという方には、総合職の方がチャンスがあります。

違い⑤選考基準やスキル

5つ目の違いは「選考基準やスキル」です。総合職は多くの仕事を担当する可能性があることから、大学や大学院卒業の学歴を持つ人に限定して採用することが多いです。一方で事務職などルーティンワークが多い一般職は、高校卒業の学歴以上から採用されます。また、求められるスキルも違いがあるでしょう。一般職には「責任感」や「協調性」といった目に見えない能力を取り上げることが多いです。それに対し、総合職の場合「TOEIC750点以上」や、「日常会話程度の英語ができる人」といったビジネスに直結する能力を要求されてきます。

総合職と一般職との関係に変化が起こっている

一般職から総合職へ転換を図る女性社員が増えている

上記の通り、総合職と一般職には違いがいくつもあることがわかりました。しかし、その関係に変化が起こっています。一般職で入社した社員が総合職へ異動するケースがみられるのです。特に、女性にその動きが増えています。日本経済新聞によると、サッポロビールに一般職として勤める女性の3分の1にあたる58人が、総合職への職種転換に応募したそうです。これは、給与の向上やキャリアアップ志向が進んだからだとみられます。

一般職を廃止する動きもみられている

コース別雇用管理制度ができた当初、総合職と一般職の違いは能力や業務によるものでした。その後時間が経つにつれ、企業によっては「総合職=男性が多い」「一般職=女性が多い」と法律制定以前の状況に逆戻りするケースがみられました。
しかし、女性の社会進出・復帰が進み、コンピュータの普及による事務作業の軽減や「成果主義」の導入などにより、一般職を廃止して総合職に一本化する動きが起こっています。廃止していないところも、総合職の業務の一部を一般職が担当する「準総合職化」が進んでいるのです。そのため、今後は「総合職」と「一般職」の違いは見受けられなくなる可能性が出てきています。

総合職と一般職を選ぶなら何を基準にするべきか

キャリア志向でやりがいを求めたい人は総合職

総合職と一般職、それぞれを入れぶなら何を基準にするべきでしょうか。キャリア志向を持つ人や仕事にやりがいを求めたい人は、総合職を選ぶことをおすすめします。上記の違いにもあるように、業務内容が充実しているほか、より高いクラスへの出世も期待できるでしょう。また、それに応じて収入もアップすることから、仕事で結果を残していきたい人に向いているのです。

ワークライフバランスを重視する人は一般職

ワークライフバランスを重視した仕事をしたい人は一般職がおすすめです。前項で紹介した通り、一般職と総合職の区別をつけない動きもあるものの、仕事量自体は総合職の方が多い傾向にあります。たとえ多くの収入が得られないとしても、自分のプライベートな時間がキッチリと確保されており、常に安定したペースで働き続けられる環境が望ましいと考える人に向いているでしょう。

総合職と一般職の違いは業務内容や転勤・移動の有無などが挙げられる

男女雇用機会均等法の施行により、性別関係なく業務をおこなうための制度として誕生したのが「総合職」と「一般職」です。総合職は国内海外関係なく、幅広い業務を担当するため、給与面や昇進に関して優遇されている傾向にあります。対して一般職は、特定の地域や職務を全うするため、あまり給与が変わらず、昇進する機会も総合職ほどではありません。その一方で、一般職はワークライフバランスを意識した業務をしやすいのが特徴です。
このように、能力や業務内容などに差があったこれらの職務形態ですが、一般職の業務が簡素化されたり、女性のキャリアアップ志向が進んだりしたことで総合職への転籍や、「準総合職」への移行が進んでいます。

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