2020年06月12日(金) 更新

「なぜ?」を解決し就活に活かそう!ストライキを起こすことのできない職業とは?

ストライキ権ができない職業とは

ストライキができない職業は、主に公務員です。警察職員、消防職員、海上保安庁職員、自衛隊員、刑務所職員といった職業がその良い例です。この職業の人たちは労働三権のうち、団結権、団体交渉権、団体行動権が認められておらず、ストライキを起こすことができない職業なのです。

なぜ?禁止されているハズなのに…

ストライキは公務員には禁止されていますが、かつては多くの公務員団体がストライキを起こしていました。教員のストライキなども問題を起こしましたが、最近では法律が厳格化されたこともあり、ほとんど起こっていません。

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なぜストライキを起こすことができないのか

ストライキができない職業には、ちゃんとした理由があります。こういった公的な職業に就く人がストライキを起こすと、治安や社会的に大きな問題を起こすことになります。警察がストライキをしたら街中に犯罪が溢れかえってしまう危険性もあります。

ストライキで捕まる!?

公務員は、ストライキが禁止されているために、ストライキを起こしたら公務員法違反で捕まることもあります。そのため、公務員になりたいのであればこういった点も注意しておきたいところです。しかし公務員には懲戒以外では解雇されないという身分保障があるがために、ストライキ権がなくてもそこまで問題ではないと考えている人も多いのです。

就活の軸を定めておこう

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海外のストライキ事情

外国の場合には公務員でもストライキできる国があります。アメリカでは警察官もストライキを起こすことができますが、その際には管理職がストライキを起こし、現場の人は参加しないという決まりがあります。しかし、ヨーロッパなどではストライキで公共機関がストップすることは日常茶飯事です。旅行中にこういったものに遭遇してうんざりした経験があるのでしゃないでしょうか。

規制される公務員のストライキ

ヨーロッパなどでは行き過ぎたストライキは規制される傾向にあり、公務員といえどストライキができないようになっている国も多くなってきています。ギリシャ危機の際にも、多くの公的機関がストライキを起こしてギリシャ国内では多大な被害が出ました。病院などもストライキを起こしたので、人命にも影響が出たのです。ストライキと公務員との関係には未だ議論の余地があります。

社会人の「なぜ?」のひとつ、ストライキができない職業について

ストライキは労働者の権利ですが、ストライキができない職業もあります。公務員はストライキは禁止されていますが、それはストライキをしてしまうと治安などに大きな影響が出るためなのです。また海外のストライキ事情は日本とは異なり、公務員でもストライキできる国もありますが、行き過ぎたストライキは矯正される傾向にあります。

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