履歴書に本籍の記載が必要な理由と正しい書き方をして好印象を与えるポイント

履歴書には本籍を書いたことがないと答える就活生が多数！

キャリアパーク会員の就活生を対象に「履歴書に本籍を記載したことがありますか？」というアンケートを実施しました。まずは回答の一部をご覧ください。

■調査方法：キャリアパーク会員へのダイレクトメール
■調査日時：2017年3月7日
■調査元：ポート株式会社
■調査対象者：キャリアパーク会員の就活生
■質問内容：「履歴書に本籍を記載したことがありますか？」

履歴書によっては、本籍地を記載できるものもあります。しかし、アンケートの結果を見ると、本籍地を記載したことがないと回答する人がほとんどでした。ここから分かるように、本籍地を記載する就活生は少ないのでしょう。 では、企業側より記載を求められたらどう対応すべきでしょうか？この記事で詳しく見ていきます。

本籍を履歴書に書くように言われた場合、人事部内できちんと管理されているのなら、記入して何の問題もありません。本籍の記入を求められたとしても、どのように処理されるかがポイントです。企業が個人情報におけるトラブルを防ぐための対処かもしれないので、正式に提出を求められているのなら問題ないといえるでしょう。

隠すことなく正しい書き方が求められる

本籍は、隠さずに正しい書き方をするのが大事です。間違った本籍を記載するのは違反にあたります。こういったミスは相手企業に不信感を与え、内定取り消しなどにも繋がるでしょう。書き方にミスがないかを確認してから、履歴書を提出するようにしましょう。

履歴書は基本的なルールやマナーを守る

履歴書を作成する際は、誤字脱字に気を付けること以外にも基本的なルールやマナーを守る必要があります。履歴書には細かいルールや書き方が存在するため、きちんと守られているか作成前後にチェックすることが大切です。そこでぜひ活用したいのが「履歴書作成マニュアル」です。無料でGETできるので、履歴書の書き方に悩んでいる就活生におすすめです。実際に履歴書を作成する際のお手本としても、持っておいて損はありません。

職業安定法により企業は本籍を悪用できない

企業が履歴書に本籍の記入を求めるには、一般的なものと違う理由もあります。それが法的な観点からで、本籍を明記=基本的人権を守る意味であると考えられています。
また、日本には職業安定法という法律があり、企業は本籍を悪用できないようになっているのです。

本籍の記載については会社のルールに従う

人権を尊重し、社会的な差別に左右されず就職試験を行って採用を決めるためにも、履歴書への本籍の正しい書き方は欠かせません。ただし、一方の考え方で本籍をみてしまうと、差別の判断材料になってしまいかねません。そのため、本籍の記載を支持しない会社も多くあるのが現状です。会社の方針によるものなので、記載の有無については会社ごとの履歴書の書き方ルールに従うようにしましょう。

本籍を履歴書に書くときは正式名称で記載する

履歴書のルールは、省略したり空欄にせず、正式名称で記載するのが正しい書き方です。記入する項目が増えると手を抜きたくなる本籍ですが、これについても正式名称で履歴書に記載するようにしましょう。空欄がない履歴書を提出して、好印象を与える必要があります。

住民票に書かれている「本籍」の欄を確認する

「書かれていなかった」=「不合格になる」という場合はほぼないと考えて良いですが、先ほども述べたように、履歴書を空欄にするのは良くありません。履歴書に本籍を書く際の正しい書き方としては、必ず住民票に記載されている「本籍」欄の住所を書き込みましょう。
引っ越しや一人暮らしとなると、戸籍が曖昧になっている人もいるかもしれません。それらは、現住所の役所で住民票の写しをもらえば確認できます。

本籍には都道府県のみの記載でOK

履歴書で本籍を記入するところがある場合、どこまで書く必要があるのでしょうか。本籍には、都道府県のみの記入で大丈夫です。都道府県以降の番地などを、すべて書く必要はありません。正式な本籍を必要とする場合は、本籍の記載のある住民票の提出を求められるでしょう。心配なときは会社に確認をすると、書き方の範囲を教えてくれます。

履歴書に本籍を記入する際は住民票を確認して会社のルールに従った書き方をしよう

ここでは、履歴書における本籍の書き方と記載が必要な理由について見てきました。履歴書に本籍を書く場合は、必ず住民票の「本籍欄」則った書き方をするようにしましょう。そして、それが差別対象になったり、社会的格差が生まれるきっかけになるものではない点にも留意してください。履歴書に本籍を書かせるのは、「雇用機会の均等」と「人権の尊重」が目的です。ただし、会社によっては本籍の明示を自粛しているケースもあるので、必ず会社毎の規定に従うようにしましょう。