2017年07月10日(月) 更新

【入社直前の内定辞退は要注意】就活生が覚えておくべき入社前の辞退に関するケース別見解

入社直前の内定辞退は不可能ではない

まず、内定をもらった後に交わすとされる誓約書には、法的拘束力はありません。そのため、誓約書を交わしたからといって内定辞退できないわけではないのです。辞退できる期限も特に定められておらず、基本的には内定式が済んだ入社直前まででも可能です。しかし、入社直前の内定辞退には注意点があります。

内定辞退は入社2週間前がライン

誓約書には法的拘束力がないため入社前の内定辞退も可能ではありますが、入社2週間前を過ぎた段階での内定辞退は話が変わってしまいます。通常、誓約書により契約を交わしたあとの内定辞退は、入社前であっても法的には労働契約の解除、いわゆる退職の扱いになります。つまり、内定辞退の表明は入社2週間前よりも以前に伝えなければならず、それを過ぎてしまうと法的に問題となってしまうのです。よって、入社前の内定辞退は、意思が固まった時点でなるべく早めに連絡するようにしましょう。

入社直前の内定辞退は可能?【研修を行ったあとの場合】

つづいては、入社前に研修を行う制度のある企業で、入社直前に内定を辞退する場合を確認します。つまり、研修を行なったあとの内定辞退です。企業によっては、内定し誓約書を交わしたときから入社するまでの間に、内定者説明会や内定者懇談会などを行ったり、研修を実施する場合もあります。

入社直前だと場合によっては損害賠償請求もありえる

入社前に説明会や研修に参加したあとに内定辞退することになると、会社の情報や知識、技能の持ち逃げで悪質と見なされ、損害賠償を請求される可能性もあるのです。また、このような制度のない企業でも、入社直前に内定辞退した場合、入社する事を前提として新しい設備や備品を買い揃えたりしているので、その分の損害賠償の請求も有り得ます。ただし、これは企業側が法的措置を取った場合での事なので、誠心誠意謝罪すれば、損害賠償を請求される可能性は低いでしょう。もし、そのような出来事に出くわした場合はすぐに応じるのではなく、大学の相談窓口や信頼できる人に相談し、解決方法を見つけてください。

入社前・入社直前の内定辞退は早めに電話連絡する

次に、入社前・入社直前に内定を辞退する際の方法の話です。まずすべきことは、辞退の意思が固まった時点で一刻も早く企業側に辞退を伝えることです。入社直前ならなおさらでしょう。方法は、電話連絡がベストといえます。

内定辞退の連絡にメールを使うのはNG

事前連絡もなく直接出向いて伝えるのは、かえって失礼になるのです。また、入社前・入社直前の内定辞退は、1秒でも早く連絡する事が誠意なので、届くまで数日かかるような手紙や企業側がいつ気付くかも分からないメールでの伝達は絶対にしてはいけません。まずは電話での内定辞退の連絡となるのですが、その後に改めて謝罪をするために直接先方に出向くか、手紙を出すかをした方が良いでしょう。時には企業先から呼出を受けることもありますが、入社前2週間よりも前のタイミングで、研修やテキストの支給など、実費も発生していない場合は、出向く必要はありません。ただ、入社直前での内定辞退の場合は、企業に直接お詫びに出向かなければならないこともあるでしょう。

転職エージェントでの入社前辞退は要注意

入社前辞退は基本的に企業に迷惑がかかるため、やめた方が良いですが、転職エージェントからの就職であれば、なおさらです。転職エージェントは企業と登録した本人のためにバランスを取って転職するためのサービスをおこなっています。ですので、入社前辞退をすると転職エージェントにもかなりの迷惑がかかってしまうのです。入社前辞退が個人の責任だけではなくなります。やむをえない理由で辞退するのは仕方がありませんが、周りの人に多大な迷惑がかかっていることを理解しておきましょう。

入社前・入社直前の内定辞退は基本的に可能!入社2週間前を過ぎたら注意する

入社前、とくに入社直前の内定辞退について説明してきました。入社2週間前の期限を過ぎなければ法的には可能なことですが、相手企業に相当なダメージを与えてしまう行為であることには違いありませんので注意が必要です。入社前の内定辞退は、やむを得ないことであり、場合によっては入社直前の連絡になってしまうこともあり得ますが、トラブルを避けるには、マナーを守り誠心誠意謝罪をすることに尽きるのです。

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