法務省を受ける就活生が知るべき業務内容と労働時間

法務省の労働環境について①：業務内容

法務省の労働環境について、初めに業務内容を見ていきます。法務省は、日本の行政機関の一つです。業務内容として、基本法制の維持や整備、国民の権利擁護、国の利害に関す争訟の統一かつ適正な処理、出入国の厚生な管理を図るなどが挙げられます。そのような業務内容で、暮らしの本質を変える法務省はこれからも期待が集まっているのです。

政策ごとの業務内容を把握しよう

職種は最終的に入職後の面談で決まります。その職種である、政策別の詳しい業務内容として、以下の項目が挙げられます。法務省は政策分野ごとに業務内容が異なりますので、確認しておきましょう。なお、他にも様々な政策分野があり、業界として機能しています。今回は、内部部局の業務内容をご紹介します。

内部部局の業務内容

内部部局には、大きく分けると8つの部署があります。その8つの部署の中には、また部署が分かれており、各々が法務省の職員として業務にあたっています。
◆大臣官房：秘書課・人事課・会計課などがあり、法務行政が円滑に運営されるよう総合調整を行っている。
◆刑事局：検察庁などがあり、刑法・刑事訴訟法など刑事法制に関する企画及び立案に関すること、検察に関する管理・調整を行っている。
◆保護局：矯正施設に収容されている人の仮釈放等に関する事務や保護観察の事務を行う。
◆訟務局：国の利害に関する民事争訟や行政争訟の処理に関する事務を行う。
◆民事局：登記、戸籍、国籍などに関する事務、民放や民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成など、立法に関する事務を行う。
◆矯正局：矯正施設の指導、監督をし、新しい処遇方法について調査する。矯正ロゴマークを作成し、決意表明も行う。
◆人権擁護局：イメージキャラクターをつくり、学校でいじめを受けている人、虐待を受けている人の相談を受け付けている。相談は、ネットや窓口などがあり、好きな場所での相談が可能。
◆入国管理局：住居地や所属機関等の届出に関する事務を担当。ほか、特別永住者などの入国管理も行っている。

法務省の具体的な業務内容

法務省のホームページから地方支分部局の具体的な業務内容の解説をします。地方支分部局では、5つで分けられており、法務局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察書、地方入国管理局に分かれています。5つ全てに具体的な業務内容は法に関わっています。例えば法務局について言えば、不動産登記、商業・法人登記、戸籍、国籍、供託、人権擁護事務、動産・債権受渡登記、成年後見登記、公証関係、電子広告、民法改正などがあげられる。このような業務を確実にそして正確にこなすことが求められています。

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法務省の労働環境について②：労働時間・休暇制度

法務省の労働時間についてご紹介します。休暇制度がしっかりとしている法務省ですが、実際はどうなのでしょうか。
法務省の労働時間は、職種によって異なります。勤務は、原則7時間45分の労働となっているようです。始終業時間は職種により異なりますので事前に確認しておきましょう。

法務省は休暇制度も充実している

法務省の魅力として、休日制度の充実が挙げられます。週休2日制で、祝日も基本休みとなっています。出張が休日と被った場合は、振替休日の取得が可能です。
その他、年末年始や年次有給休暇（年間20日）などの休暇制度も充実しています。年次有給休暇制度は事前の申請が必要なので、法務省の規定を把握してから申請しましょう。申請すれば、基本的に休暇が適用されます。

法務省の労働環境について③：残業時間

法務省の労働時間の次は、残業時間を見ていきましょう。法務省の残業時間も、職種によって異なりますが、決算時期になると残業が増えるようです。法務省の平均残業時間は、月45時間程度とされています。この数字は、あくまで平均ですので、それ以上の人も、それ以下の人もいます。入職前に、自分が配属される職種がどのくらい残業しているのか確認できると良いですね。

法務省の残業時間は業務内容によって変化する

法務省の残業時間は、業務内容によって変化します。また、国の監督で業務を遂行している法務省は多種多様な業務内容なので、職員にはコミュニケーション能力や現場力・発想力など瞬時に判断できる能力が求められています。
しかし、休日制度の充実し、残業時間も比較的少ない法務省はしっかりとした土台の上で仕事ができるので、達成をより感じやすいといえるでしょう。また、業務に当たる職員は、てきぱきとした行動や思考を培っていける環境でもあるということです。

法務省の業務内容は法の管理が中心で労働時間は職種によって異なる

法務省の業務内容と労働環境についてまとめました。就活生は、この業務内容や業界の指針、労働環境を知り、業界にエントリーしましょう。法務省の業務内容は法の管理が中心で、今後もより良い環境での活動を目指しています。法務省は、残業が少ないので無理なく働ける環境であるといえます。
このような業務内容や労働時間などの業界研究は、志望動機やエントリーシートにも役立ちますので、エントリー前に把握する必要があります。入職後のミスマッチを防ぐためにも、業界研究を入念に行いましょう。