2016年11月29日(火) 更新

インターンシップの類型とは?企業を選ぶ際のポイント

企業は採用計画に則った類型のインターンシップを施す

インターンシップは、企業の理念やその導入目的に応じて、多種多様の類型に分類されています。多くの企業の採用担当者は、その年度の採用計画に則り、どの類型のインターンシップを導入するのか、慎重に決めていると思われます。学生側もその、内容を予測するべくOBOG訪問や、学校のキャリアセンターからの情報収集に精を出していると言えるでしょう。

インターンシップの類型は2種類に分別される

インターンシップを類型に分別してみると、大きく2種類に分けられます。不特定多数の学生を選考するところから始める「職場型」と、内定を前提とした「採用型」の2種類です。現在の日本で行われているインターンシップのほとんどが、職場型となっていることから、学生自ら進路先を自由に選択できると言えるでしょう。内定型とは、企業側からのDM(ダイレクトメール、スカウト)から始まるので、その選択肢は非常に希少なものとなります。

インターンシップの類型①:職場型

職場型のインターンシップは、さらに3つに分類されます。

・職場体験型
厚労省推奨のキャリア教育の一環として、若年者の職業理解を促し、雇用問題の解決策として打ち出されたことから、多くの企業で取り組まれていると言えます。市町村からの助成金対象にもなることから、支持をされ続けている類型と言えるでしょう。

・課題解決型
インターンシップの参加者がグループになり、与えられた課題に対して、力を合わせて解決に向けてディスカッションを行う類型です。

・実務実践型
大学の研究室などで学んだことを、実際の現場でそのスキルを習得する類型です。医療福祉系の実習先に多く見受けられ、主に病院や研究開発などの分野に多いと言われています。

インターンシップの類型②:採用型

この類型は外資系に多く見受けられ、日本ではまだまだ周知度は低いものです。しかし、優秀な人材を確保する類型として、近年着目されています。インターンシップの参加が内定に直結するので、企業からのダイレクトメール(スカウト)で人選が行われるのが特徴と言えるでしょう。その内容とは実務にほぼ近く、学部学科によっては単位の代わりとする場合もあるようです。

インターンシップに参加する際は誓約書を確認すべき

インターンシップの際に、事故や事件に巻きこまれた等、労災が適用されるか否かも、大きな課題とされているのです。インターンシップに採用された際に、誓約書を交わします。その内容とは、企業の就業規則に則り明記されている場合が多いので、よく熟考してから参加しましょう。

学生が労働者として扱われるか否かははっきりしていない

インターンシップについて、類型に関わらず報酬については、以前より問題点として各方面で挙げられています。その報酬とは、企業の給与基準や労働条件によるものとされていますが、実際に労働者と扱われるかどうかは、未だにはっきりとしていないのが現実と言えるでしょう。インターンシップには、学ぶ場を提供する企業側と、労働力を対価とする学生側との整合性が持たされないと思われます。

インターンシップの類型は「職場型」と「採用型」の2つに分けられている

インターンシップとは企業によって、その導入は様々であると考えられます。大きく分けると職場体験型と採用直結型に分けられ、ほとんどの場合は学生がその選択を、自由に行うことが出来ると言えるでしょう。学生のキャリアを、見出すきっかけとなるであろう「インターンシップ」の裏側には、企業側の求める人物像がそこにあるとされています。

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