内定辞退で優秀な学生を他社に行かせない為の企業の問題行為

就活における内定辞退の実態

求人の増加に伴い、増えているという「内定辞退」。実際、どこまで変動しているのか？その実態を探ります。

2014年は3社以上の内々定が20.5％

株式会社文化放送キャリアパートナーズが調査した2014年の就活の内々定保有率の実態は下記の通りとなっています。
・内々定保有率　79.2％（昨年同時期　79.3％）
・複数企業からの内々定　40.3％（昨年同時期　35.9％）
※3社以上からの内々定　20.5％（昨年同時期　14.3％）

このように数字で見ると明らかですが、複数の内々定を受けている学生が1年の間に増加しています。この事態は学生にとっては喜ばしいこと。ですが企業側はどうでしょう？　複数内定する学生が増える＝内定辞退も増え他社に学生を取られてしまうことになります。

そこで、企業側は優秀な学生を他社にいかせないよう様々な施策を行っているようです。

学生に襲いかかる「おわハラ」という問題行為

学生の皆さんは「おわハラ」という言葉を聞いたことがありますか？　この知識は就活生に取って知っておくべき事柄の一つです。

「おわハラ」は企業側の都合である問題行為

2016年度採用から、採用広報活動が大学3年生の3月1日、選考活動が大学4年生の8月1日のスタートに繰り下げとなります。ですが、もっと早い時期から水面下で採用活動は始まっているのです。優秀な学生を他社に取られる前に、いかに早いタイミングで入社を決断させるか、企業はこれに躍起になっているようです。

そうした意識が肥大化し、一部の企業から「就活終われハラスメント」、通称「おわハラ」と呼ばれる問題行為が出てきています。実際、被害にあった学生から、大学のキャリアセンターなどに報告が届いているようです。

では、その具体的な行為をご紹介します。

「おわハラ」の具体的事例

・他社の選考辞退を促す
「今、就活試験を受けている他社を全て辞退すれば、この場で内定を出すよ」
「今、この場で選考中の他社全てに辞退の連絡を入れなさい」
他社を受けている学生に対し、「内定」を条件に辞退を強要する事例です。

・他社の選考に行かせないよう邪魔をする
必要がないのに、毎日のように面接やイベント等の予定を入れさせ、他社の選考に行かせまいとする卑劣な妨害行為の事例です。

・内定辞退を申し入れた学生を脅す
「君が入社の意思を明確にしてくれたら、すぐに内定を出すよ」
「内定辞退するなら、君の大学から今後、二度と採用しないよ」
このように学生の弱みに付け込み、内定を決断させるよう言葉で煽る行為の具体例です。

「おわハラ」に屈しない対策と心構え

このような問題行為に屈しないためには、どのような対策や心構えが必要なのか？　法律にも触れながら学んでいきましょう。

問題行為を受けたら必ず大学へ相談する

このような脅しや妨害を受けた場合、学生の皆さんは混乱してしまうかもしれません。自分１人で悩まず、必ず大学のキャリアセンターなどの相談窓口に報告の上、アドバイスを仰ぎましょう。よくあることなんだと納得してはいけません。これはれっきとした企業の問題行為です。

YouTubeでも、NPO法人DSSが「就活終われハラスメント」の手口を具体的に示した動画が配信されています。もし不安を感じた場合は、まずこの動画で問題行為の実態を把握してみましょう。

内定辞退は法律的には全く問題ない行為

内定辞退は学生の皆さんからすると、申し訳ないという罪悪感に襲われるでしょう。確かに時間と手間をかけ内定を出した会社側にとっては非常に残念な結果です。ただ、自由な就職活動の妨害は罪であり、「内定辞退」は法律的には全く問題のない行為です。

労働契約の解除については、その意思表示から14日後に自動的に解除されることが法的に定められています。もし、これに違反するような行為が企業からあった場合、それは罪となるわけです。

ただ、どちらにしろ自分で解決しようとせず、しかるべき場所に相談し、対処するのが賢明と言えるでしょう。

優秀な学生を他社にいかせないための妨害は罪、内定辞退は罪ではない

前述した通り、2015年は経団連加盟企業が採用・選考時期を8月に繰り越しすることになり、逆に非加盟企業は、それよりも早い時期に内定を出すと予測されています。そのため、後から選考する他社に学生を取られまいと様々な問題行為が多発するとも言われています。

学生のみなさんには自由に就職活動を行い企業を選択する権利があります。「内定辞退」は罪ではありません。そのことをどうか忘れないでください。