海外で就職するメリット・デメリットと注意点

海外での就職はメリット同様にデメリットも存在する！

キャリアパーク会員の就活生を対象に「海外で就職するメリット・デメリットと注意点があれば教えてください！」というアンケートを実施しました。まずは回答の一部をご覧ください。

■調査方法：キャリアパーク会員へのダイレクトメール
■調査日時：2017年3月7日
■調査元：ポート株式会社
■調査対象者：キャリアパーク会員の就活生
■質問内容：「海外で就職するメリット・デメリットと注意点があれば教えてください！」

海外の就職には、メリットだけでなく同じようにデメリットもあるようです。アンケートの結果からも、即戦力となる語学力を身に付けられるというメリットがあるように、英語が話せないと生きていけない、文化の違いを感じるといったデメリットがあがりました。 では、実際に海外へ就職する人は増えているのでしょうか。この記事では、アンケートにあがった以外の海外就職でのメリット・デメリットについても紹介します。

海外で就職する人は増えている

海外で就職する人は増えつつあり、新卒で就職する人もいれば、新卒で日本国内の企業に就職後、退職して海外に転職する人もいます。
海外で就職するためには、ネイティブスピーカー並みの語学力と特別なスキルが必須と考える人はたくさんいますが、実際はどうなのでしょうか？

外国のインターンに参加→そのまま就職する人が増加

最近増えているのが、海外インターンシップに参加し、そのままインターン先企業に就職したり、その国のインターン先とは別の企業に就職するというケースです。実際に海外インターンシップで積んだ実務経験があるため、新卒での海外就職も可能になっているのです。インターンシップを実務経験としてアピールするためには相応の努力が必要となりますが、今海外就職を考えている人には海外インターンシップへの参加をおすすめします。
海外インターンシップが盛んになっていることが、海外に就職する人が増加している理由の1つでしょう。昔と比べると、海外での就職はしやすくなっているのです。

海外就職のメリットとは

海外就職に憧れる人は多いですが、海外で就職できたとしても、憧れだけでは仕事は長続きしません。海外に就職するための準備を本格的に始める前に、必ず海外就職のメリットやデメリットを把握しておくべきです。海外就職のメリットとは、何でしょうか？

メリット①：英語を使った実務経験を積める

海外就職の最大のメリットは、英語を使った実務経験を積める点です。英語を使った実務経験は海外でなければ得られないものであり、海外で転職するとしても、日本で転職するとしても、強力な武器になります。

海外就職を成功させるには、語学力または英語力が必須です。海外で働くには、TOEIC800～950点ほどの英語力が必要と言われていますが、仕事内容や職場によってはそうとも限りません。
実は、英語がネイティブスピーカー並みにできなくても、英語での実務経験を積むことが可能なのです。仕事内容がその国にいる日本人向けのサービスや商品を提供するというような場合、相手は日本人ですから英語を使う必要はありません。英語を使うのは、社内でのコミュニケーションくらい、という仕事や職場もあるのです。
日本人相手のビジネスであっても、職場では英語必須ですから、英語を使った実務経験を積むことができます。

メリット②：責任のある仕事に就ける

海外就職の2つ目のメリットは、責任ある仕事に就ける点です。日本では、若いうちから重要な仕事を任せられることはあまりなく、やりがいを感じられないと悩む人も少なくありません。
海外では、若いうちから重要な仕事を任されるのが普通です。責任や結果が求められますが、簡単な仕事ではない分、やりがいや面白さを感じるでしょう。責任ある仕事がしたい、やりがいを感じられるような仕事がしたいと考えている人は、海外就職を考えてみてはいかがでしょうか。

海外就職のデメリットとは

海外就職はメリットばかりではなく、デメリットもあります。メリットだけで海外就職を決めると、後悔するので必ずデメリットも把握しておきましょう。海外就職のデメリットとは、何でしょうか？

デメリット①：現地の文化や習慣の違い

現地の文化や習慣の違いに苦労する人はたくさんいます。現地の文化や習慣を調べてから入国して働き始めたとしても、少なからず苦労するようです。日本と海外で文化や習慣が異なるのは当たり前ですが、知識として知っているのと実際に体験するのは別、ということです。
「郷に入ったら郷に従え」という言葉の通り、海外で就職して暮らしていくには、その国の文化や習慣に従わなければなりません。これができない人は、海外での就職は諦めた方がいいでしょう。

デメリット②：安全性と待遇面が不安定

日本は安全な国として有名ですが、日本にいる感覚のまま海外で暮らすのは危険です。海外は日本よりも安全性と収入面が不安定であることを覚悟しておきましょう。
日本人は狙われやすいとも言われており、海外で就職する前には、自身の身の守り方を知っておくべきです。
安全性だけでなく、待遇も日本企業のように保証されていません。海外の企業の場合、日本のような社内教育制度や保険は整っていないのです。自分から積極的に行動し、仕事を覚えたり、いざという時のためにお金を徹底的に管理する必要があります。

海外就職する際は「ビザ」に要注意！

海外に就職する際、なくてはならないのが「ビザ」です。忘れずに取得しましょう。ビザとは、その国での滞在を合法的に認める許可証を指します。
ビザには複数の種類があり、就労が認められるビザと認められないビザがあります。就職のために入国したのに、取得したビザが就労できないものだった、というような事態が無いように注意してください。

就労を許可する「労働ビザ」を必ず取得する

海外で就職するなら、就労を許可する「労働ビザ」を取得しなければなりません。一般的には「労働ビザ」と呼ばれていますが、呼び方や内容は国によって異なるので注意してください。ビザの関係で就職できない、働き続けたかった会社を辞めるしかなかったというケースも珍しくありません。

労働ビザの例を挙げると、日本人がアメリカで働く際に取得するのが「H-1Bビザ」です。申請するための条件があり、特定の分野における4年制大学卒上以上の学位か、それと同等の12年以上の実務経験が必要とされています。

イギリスの場合は、フルワークパーミット（full work permit）、キーワーカーパーミット（key worker permit）、トレイニーパーミット（TWES Permit）、ハイリー・スキルド・ミグラント・プログラム（Highly Skilled Migrant Programme・HSMP）の4種類に分けられています。
さらに、イギリスに留学し、卒業後はそのままイギリスで就職するという場合は、また別の種類のビザがあります。

オーストラリアでは、長期滞在ビジネスビザ・サブクラス457（Long-Stay Business Visa/Subclass）という労働ビザを取得して就職するのが一般的のようです。
以上のように、国によって労働ビザの扱い方はまったく異なります。自分の目的に合ったビザを申請しましょう。

学生ビザ・ワーキングホリデービザ・永住ビザでも就労可能

就労が認められているビザは、実は労働ビザだけではありません。制限があったり、国によって異なりますが、以下のビザでも就業は可能です。

■学生ビザ
■ワーキングホリデービザ
■永住ビザ

学生ビザを取得している人に対して、週20時間程度のアルバイトを許可している国は多くあります。禁止されている国もあるので、学生ビザがあるからアルバイトできるとは限りません。
ワーキングホリデービザでは、年齢制限はありますが、一定の期間と条件下での労働が可能です。
永住ビザは、その名称の通り、その国に永住できるビザを指します。国によっては労働ビザよりも取得しやすい場合もあると言われています。その国で就職し、一生を過ごすつもりなら、永住ビザを取得した方が早いかもしれません。

海外就職しても日本に税金を納める必要はある？

海外で就職した場合、気になるのが「日本に税金を納める必要はあるのかどうか」「税金はどこに収めればいいのか」だと思います。
特に所得税や住民税、保険などのシステムは国によっても違うため、気を付けなくてはいけません。安心して海外就職をするためにも、必ず知っておくべきポイントです。

1月1日に住民票が日本にある時は住民税を支払う

まず住民税から説明します。1月1日に日本国内に住民票があれば、前の年の所得から計算された住民税が徴収されます。1月1日に日本国内に住民票がなければ、納める必要はありません。
日本と就職した国の2か所から徴収されないよう、注意が必要です。徴収される税金や請求される時期は国によって異なるので、就職する前によく調べておきましょう。

国内で所得がある場合は確定申告が必要になるので注意！

基本的には、海外で就職して海外で得た給与に関しては、日本での所得税はかかりません。
後で日本に納付したり、特別な手続きをする必要はないのです。

ただし、海外で就職して海外で給与を得ていたとしても、日本国内に所得税を納めまければならない場合があります。それは、日本国内で給与以外の所得がある場合です。例えば、日本国内での不動産収入などの所得がある人は、日本で確定申告をしなければなりません。
事前に確定申告をしなければならない場合には、日本を出る前にしっかりとしておきましょう。

自身が在住・就労している国の年金に加入する必要がある

海外で就職した人に対しては、原則として日本の厚生年金などの社会保険のサポートはありません。つまり厚生年金などの納付はしなくてもよい、という意味です。転勤などの海外出向者であれば、厚生年金の被保険者のままでいることは可能です。労働者災害補償に関しても、特別加入の制度があります。

海外で就職したら、年金制度に加入できないというわけではありません。海外の年金制度への加入が可能となります。一定の条件を満たし、年金を受け取れる年齢に達すると、海外年金を受け取れます。

なお、日本国内で国民年金への加入が義務であるのと同様に、海外就職でもその国の年金に加入しなければなりません。これは認可入では無く、強制加入ですので海外の年金制度には注意しましょう。

自分の就活の軸をしっかりもって決めよう

海外で就職するかどうか、あなたが本当に大切にしたいものは何でしょうか？そこで活用したいのが「就活の軸作成マニュアル」です。このマニュアルでは、就活の軸の作り方が詳しく紹介しています。無料でダウンロードできるため、就活に迷いがある学生はぜひダウンロードしてみましょう。就活は内定を得ることが目的ですが、内定を得て入社した後も自分の選択に自信を持つことで、本当に就活が成功したといえます。ぜひこのマニュアルを活用して、納得のいく社会人生活を送りましょう。

海外での就職を目指すならメリット・デメリット以外にビザや税金について把握する

海外での就職を目指すなら、メリットとデメリット、そして取得する必要のあるビザや税金についても把握しなければなりません。労働ビザや税金制度は国によって異なるため、就労する前に必ず確認してください。厚生年金などの社会保険に関しても同様に、海外に就職すると日本の制度は原則無関係になります。クリアしなければならない条件はあるものの、以前に比べると、海外での就職はしやすくなっていると言えます。海外で働きたいと考えている人は、メリット・デメリットだけでなく、ビザや税金に関しても把握しておきましょう。