【建設業界の動向と現在の課題とは】面接や筆記試験に役立つ情報を理解しよう！

就活生は建設業界の企業について詳しくない？

■調査方法：キャリアパーク会員へのダイレクトメール
■調査日時：2017年2月24日
■調査元：ポート株式会社
■調査対象者：キャリアパーク会員の就活生
■質問内容：「建設業界と聞いて思い浮かぶ企業を１～３つ挙げてください。」

建設業界と聞いて思い浮かぶ企業について、複数答えられるという就活生は少ないという結果になりました。「竹中工務店」や「大東建託」などひとつだけの回答が目立ち、企業名を複数答えられる就活生は少ないようです。建設業界に詳しくなると、業界研究に深みを持たせられるのではないでしょうか。この記事では、建設業界の動向と課題についてご紹介していきます。

建築業界の市場規模は約15兆円ほど

建設業界へ就職を考えるなら、業界や企業の分析が重要となってきます。そういった分析を行う際は、業界の動向や影響を及ぼす要因について理解しておくと良いでしょう。その前に建設業界の市場希望、労働者の平均年齢、有名な企業などについて確認していきます。これを参考に今後の動向についても考えていきましょう。

業界規模：約15兆1,956億円
平均年齢：43.9歳
平均勤続年数：17.6年
平均年収：638万円
（平成25～26年度時点）

【主な企業】
・大林組（業界シェア1位、シェア10.6%）
・大成建設（2位：シェア10.2%）
・鹿島建設（3位：シェア10.0%）

建設業界は政権交代やリーマンショックにより一時低迷

建設業界は現在は回復の傾向がありますが、以前は低迷した時期もありました。今後の動向を考えていくには、市場に影響を与える要因について知っておく必要があります。建設業界が低迷した要因として大きいのは、民主党への政権交代、リーマンショックなどです。こういった要因が建設業界に影響するのです。その当時の具体的な動向を確認していきましょう。

不景気などによって予算が削られたのが原因

民主党に政権が移ってからは、公共事業の廃止、さらに予算が大幅に削減され、中小企業は倒産に追い込まれました。それだけでなく、大手の建設業者でも経営が苦しくなることもあったのです。さらに、マンション工事の仕事などの民間需要、そして公共工事の縮小、サブプライムローンによる金融の引き締め、建設資材が高くなるなどの影響がありました。海外建設事業の採算悪化(不景気による)などが、建設業界の動向を悪化させる原因として挙げられます。

建設業界の企業研究ならこの資料

建設業界で働きたいという就活生は、建設業界の仕組みや課題などについて知っておく必要があります。住宅業界の業績シェアを把握することも大切です。各企業の売上高や営業収益について把握しておきましょう。そこでおすすめなのが「建設・住宅業界大研究Book」です。各企業別に事業内容や求める人材、そして志望動機例も紹介しています。無料でダウンロードできるため、効率的に業界・企業研究を進めたい就活生におすすめです。

公共事業投資などで建設業界の動向は回復傾向にある

平成22年までは動向が悪化していた建設業界の仕事ですが、回復のきっかけは思わぬところにありました。それは平成23年の東日本大震災による復興関連の仕事需要です。震災の復興関連の仕事には、多くの建設業界の企業が力を合わせました。また、平成24年からのアベノミクスによる公共事業投資や国内における景気が回復してきたことによって、建設業界は息を吹き返したのです。

2020年の東京オリンピック開催でさらに期待大

この建設業界の動向に勢いを付けたのは、2020年に東京にてオリンピックとパラリンピックが開催されることです。競技場だけではなく、選手村や高速道路、鉄道網などの動向にも注目が集まっています。東京都によると、東京五輪がもたらす建設業界への経済効果は4,745億円に及ぶと言われています。2020年に向けて建設業界の動向はさらに勢いを増していくでしょう。

明るい動向の一方で建設業界は人手不足が深刻な課題

このように、建設業界の動向は明るいといわれていますが、もちろん課題もあります。まず挙げらえるのが、深刻な人手不足です。オリンピックとパラリンピック、そして東日本大震災の復興に加え、平成28年の熊本における大型地震の復興事業も重なっています。人手不足が深刻化してしまうと、仕事の工期が延長され、建設会社のコストを圧迫してしまいます。五輪のインフラの整備、そして復興事業の両立のためにも、建設業界の動向で人材確保はマストです。

職場環境の改善も重要視されている

建設業界の課題として、仕事現場における閉鎖的な環境というものがあります。多忙を極める仕事内容や女性が活躍しにくい環境もあるため、イメージアップ経費が認められています。しかし、実際に積極的にイメージアップを試みている企業は多くはありません。このように、建設業界の動向は良い方向に進んでいますが、仕事環境の改善課題もあるということを忘れてはいけません。

建設業界の動向は年々回復傾向にあるが深刻な人手不足や職場環境の改善が課題

これまで説明してきたように、現時点ではオリンピックとパラリンピック、そして震災の復興事業があり建設業界の動向は好調だといえます。それは人手不足が発生するほど｢忙しすぎる｣という状況にあり、動向は明るいといえるでしょう。しかし、これはあくまで現時点での動向なので、東京オリンピックが終わり、震災の復興事業もひと段落した後のことはまだ分かりません。環境やイベントごとによって業界の動向が左右されるので、安心しきれる時がないのが建設業界の仕事なのです。