2016年11月29日(火) 更新

内定辞退に対する法律での解釈と企業にすべき対応方法

内定辞退は認められた権利の1つ

求人を行っている企業に対して就職や転職を希望した側が、何らかの事情で企業からの内定に対して辞退する行為は、一般的に認められている権利の1つです。一度決まった内定を、理由にかかわらず辞退するという行為が何らかの法律に違反するのではないか?という不安を感じる方もいますが、実際に内定辞退を違法行為と取り決める法律は現状では一切無いので、法律違反には当たらず、労働者側の健全な権利の1つと認められています。

速やかな内定辞退の申告が大切

内定辞退という行為は、法律などに違反する行為では無く、正統な理由があれば、内定を既に取得した全ての労働者の方が行使できる権利です。ただし、内定辞退に関連した企業と労働者間での様々なトラブルも頻繁に起こりがちなので、できるだけトラブルを回避するという意味合いからも、内定辞退を希望する場合には、できるだけその旨を企業に対して速やかに申告することが大切。迅速な内定辞退を行うことで、企業側も不足した人材の再選定を行う事ができるようになります。

内定辞退からトラブルへと至るケースある

内定辞退という行為は、前述したとおり、法律などに違反する違法行為では一切ありません。ただ、こうした知識は全ての方が享受しているというわけでは無く、この点を知らない方の中には、内定辞退を申告した途端、企業側から賠償請求や法律に違反しているなどの文言でトラブルへと至ってしまうケースも依然として多いようです。中には、告訴などを提示され違約金などを支払ってしまうケースもあるなど、法律違反の可否に関係なく、内定辞退を申告する際にはこういったトラブルに注意が必要です。

内定辞退に関連した企業からの要求は原則として無効

内定辞退を申告したところ、相手の企業から支給された交通費の返還を求められ、損害賠償や告訴など法律的な威圧行為を受けた場合にも、それらに対して内定辞退を行った側は、原則として答える必要はありません。なぜなら、内定辞退は法律に違反するような行為では無く、正統な権利として認められているからです。更に、内定に関連した書類を取り交わしていた場合も、これらの書類自体に法律的な拘束力は一切存在しないので、たとえ書類の存在を理由に就職を強制された場合も、それに答える必要は一切ありません。

内定辞退を受理しない企業の方が法律的に問題

一度受けた内定を、何らかの理由から辞退したい為、内定辞退を企業側に申請したのにもかかわらず、企業側から内定辞退を受理してもらえないというケースも依然、多く存在しています。当然ながら、内定辞退は労働者に認められた正統な権利の1つですから、受理されないという行為のほうが、法律的にも問題のある行為です。もしも、内定を受けた後、速やかな形で正統な理由の下、内定辞退を企業側に申告したにもかかわらず、企業から受理してもらえないケースに至った場合も、落ち着いて適切な対応を行いましょう。

弁護士など法律の専門家への依頼も有効

繰り返し内定辞退を申告したにもかかわらず、企業から一切受理してもらえず動くに動けないという状況に陥ってしまった場合には、法律を盾に行動するのが一番の有効策です。この時、できるだけ弁護士など法律の専門家に依頼した上で、弁護士を通じて企業へ内定辞退の受理を再申請すると、単独で行った場合と比べても迅速に、安全に結論へと至ることが可能です。内定辞退の拒否という行為自体が、労働基準法や民法、果ては憲法の職業選択の自由などにも違反する行為と認められます。

内定辞退を企業に拒否された場合は法律の専門家への相談が有効

企業への就職を希望する方に交付される内定は、事情や理由に応じて内定辞退という形で拒否することができます。内定辞退は法律に違反するような行為では無く、労働者に認められた正統な権利の1つなので、内定辞退を企業に受理してもらえないケースに至った場合も、正統な権利として行使できます。ただし、法律的には問題はなくとも一般常識として内定辞退は行使する側の事情に寄るので、辞退を決めたらすぐに企業に申請するのが社会人として求められるマナーだという事も忘れずにおきましょう。

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