新卒として扱われる卒業後3年以内の就職活動方法

就職活動における新卒の定義は卒業してから3年以内

卒業して3年以内の括りは、第二新卒と呼ばれています。就職活動では、大学等の教育機関を卒業して3年以内の者を、新卒の扱いとしています。厚生労働省が定めた呼称となり、リーマンショック後の就職氷河期には、新卒者の就職が困難になり、新卒者の応募範囲を3年以内まで広げたことから始まりました。その結果、第二新卒は就職活動の際に、従来の学卒者しか応募が出来なかった「新卒求人」に応募出来るようになりました。

3年以内ならば新卒と同じ求人票で応募ができる

通常ならば、学校を卒業したら一般求人と呼ばれる求人票で、応募をしなければいけませんでした。大学を卒業しても就職先が見つからず、一般の求職者と同じ条件で就職活動をするには、即戦力や社会人経験もない中、とても不利な状況だったと言えるでしょう。しかし、第二新卒の括りに適用される求職者は、就職活動において、新卒求人に学卒者として応募できるようになりました。それに合わせて、ハローワークの新卒の求人票には、「卒業して3年以内の者」という項目が出来たのです。

3年以内で新卒扱いの就職活動ではハローワークに頼る

前述から、卒業して3年以内にする就職活動では、ハローワークの新卒求人票をチェックしておきましょう。特に、「新卒応援ハローワーク」という学卒者専門のハローワークが、2010年に全国的に設立され、学卒ジョブサポーターという職員が面接練習や履歴書の添削を行っています。社会人経験がない、卒業して3年以内の第二新卒者も学生同様、新卒応援ハローワークで、就職活動支援を受け、内定を目指していきます。

3年以内の新卒だけが受けられる民間の委託支援サービスもある

公的機関の支援サービスは、民間の人材関連の企業に委託されているものもあります。地方自治体により異なるので、ハローワーク等で案内を受けられます。ぜひ、問い合わせをしてみてください。人材関連の企業にて、半年から1年間社会人としての知識や立ち居振る舞いを習得し、そのあと企業に就職するという流れです。就職先の企業は、一定期間の訓練を受けるのを条件に、入社を許諾するという形の支援サービスです。この支援サービスは、新卒の括りである、卒業して3年以内の者だけが受けられます。

3年以内の新卒では内定を得ていない理由を聞かれるリスクがある

やはり不況とはいえ、内定を得ず卒業した理由は面接で聞かれるでしょう。新卒ではなく、あくまでも第二新卒です。不景気だからという理由では、納得してもらえません。それなりの理由を、周りの大人に相談しながら、乗り越えていくのをお勧めします。目指していた業界に求人がなかった、卒論に時間がかかってしまった、様々な理由が考えられますが、3年以内の括りに拘りを持たず、視野を広げてみるのが大切だと言えるでしょう。

3年以内の立場をうまく利用して就職活動へ臨む

3年以内に見つければいいという、変な安心感に陥るのも第二新卒の特徴と言えます。企業の人事は、多くの学生を採用している、いわば面接のプロです。新卒であろうが、第二新卒であろうが、必ず見抜いてしまいます。卒業しても就職活動をしているのは、御社に出会うためと言えるような良好な面接になる様、新卒の就職活動以上に、熱意を込めて臨むのが必要と言えるでしょう。

卒業後3年以内の就職活動は第二新卒の扱いを活かして支援サービスなどを活用しよう

3年以内の第二新卒といえども、平たく言えば既卒です。新卒とは違うと理解して、就職活動を行うのをお勧めします。第二新卒しか使えない支援サービスもたくさんあるので、情報収集しながら地道に就職活動をしていきましょう。行政には、無料のキャリアカウンセラーも在籍しているので、適性検査やサポートステーションなどの利用も、視野に入れておくと良いでしょう。